渡辺 忠之

差止めを求めるには違法な行為がかなり確実に行われると予測できる必要があり、この請求は訴える利益を欠くとした。

道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。

重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。

売買価格から受け取り済みの1600万円を差し引いて土地を評価すると、税務署の処分は適法になるので、一審判決を取り消し、請求を退けた。

Ｂが建設会社に代わってした競売の申立ては認められないとした前の決定は正しいとして、Ｂの不服を退けた。

Bは虚偽の出生届でAの子とされていた。当時の法律では出生届を養子縁組の届出とみなせない。真実の身分関係を明らかにする請求は権利の濫用にも当たらない。

死亡は仕事が原因と認められるため、支給しないとした処分は違法だ。一審判決を取り消し、処分を取り消した。

女性の定年を男性より5歳早くする合理的な理由はなく、男女平等に反するため無効とした。会社に約1120万円の未払い賃金などの支払いを命じた。

40歳未満に厳しい条件を課すのは、法人タクシーの中堅運転手が大量に流れ出るのを防ぎ、地元の地理に詳しい人を優先するためで、合理性があり裁量の範囲内だ。

裁決書が自宅に届いたことは男性自身が認めていた。内縁の妻が実際に受け取ったかは、それを推し量る材料の一つにすぎないので、判断する必要はないとした。

この制度は税逃れがある場合に限らず、相続した株の配当にも適用される。資産所得のない夫も、資産所得を0として計算すれば「主たる所得者」に当たる。

船長に過失があったとしても、そのことだけで船会社自身に過失があったとはいえない。不適任な船長を選んだなどの証拠もないので、責任の制限は認められるとした。

説明は誤りだったが、そもそもこの車には1人1000万円の保険は認められなかった。そのため損害が生じたとはいえず、控訴を退けた。

見せかけの契約だという主張は証拠が足りず認めなかった。期間が満了しても、正当な理由による更新拒絶の主張がないので、借家権は続いている。

条例の規定は保険料総額の上限を定めたもので年度初日の確定は求めていない。補正予算も後の議会で可決され、仮に欠陥があっても解消されたとした。

代理権が続くと信じたという主張も、効果を受ける法人が消滅した以上通らないとした。借地権は国に移り、占有は適法だとして控訴を退けた。

差押えの時点で権利はすでにAに移っており、差押えをした者は権利を得られないとして、一審の判断を取り消し、請求を退けた。

法務局が本人に照会する制度の新設は、誤った登記を防ぐためのもので、保証人の責任を軽くする趣旨ではないとした。

低利の債務は、通常の利率と実際の利率の差で算出した弁済期までの利益分を元本から差し引いて評価するのが相当で、別の評価方法は利益を見落としているとした。

名義だけの株主の権利も無視できない。株主が事前に承知していたというには発行の種類や数まで具体的に知る必要があり、増資計画を抽象的に聞いた程度では足りない。