徳地 淳

賠償請求も退けた。低額運賃の審査基準は合理的で、不当な値下げ競争の具体的なおそれも認められず、許可・認可に違法はないとした。

賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。

仮に判断しても、医療機関との連携や市内での教育の拠点化は法の趣旨に沿い、教育内容も移管先に引き継がれ、市の裁量の逸脱はないとした。

ただし本件は、借地の継続利用が予定され、借地権が融資の担保にもなっていたため、50%の評価は直ちに不合理といえず、処分は適法だ。

認知確定前の返還額の上限は約158万円で、処分は資力の認定を誤り違法だ。額は改めて裁量で決めるべきで、全部を取り消した。

失権の処分というものは存在しないとして取消しの訴えを却下した。知事は通達に従っただけで過失はないとして賠償請求も退けた。

相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。

徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。

提訴まで約9か月かかったが、母の産後の不調や前夫の所在調査からやむを得ず、1年未満で遅滞はないとした。確定4日後の認知届も速やかとした。

相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。

市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。

「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。

子は入居当初からの同居者でも承認を得た同居者でもなく、却下の通知は子の権利に影響しないため、裁判で争える行政の処分に当たらない。