裁判長
市議の選挙前チラシと政務活動費
- どんな裁判
- 堺市議会の議員3人が、2023年4月の市議会議員選挙の直前に、顔写真やプロフィールを大きく載せた市政報告チラシを配った。その作成・配布の費用の8〜9割に、政務活動費(議員の調査・広報などのために市が出すお金)を充てた。堺市の住民は、チラシは選挙活動や政党活動のためのもので、政務活動費は使えないと主張した。そのうえで、市長側が3人に計約160万円を返すよう求めることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.06.24 大阪地裁 | 市境のマンションと転入届の不受理 住民は大阪市内に住所がなく、固定資産税などの納付は乗車証の対価でもないから、乗車証の交付を受ける地位はないとし、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2011.05.27 大阪地裁 | 自宅のアスベスト除去費と雑損控除 建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。 | — | 賛成 |
| 2011.02.02 大阪地裁 第2民事部 | 大東市の人権団体補助金と職員給与 アルバイト職員の配置は違法な派遣で、給与約64万円を当事者団体と市長に請求するよう命じ、出納担当者の責任は否定した。 | — | 賛成 |
| 2011.01.19 大阪地裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 入国目的を偽り8年以上働いた事情は悪質で、帰国にも特段の支障がないため、在留を特別に認めなかった判断も退去強制令書も違法ではない。 | — | 賛成 |
| 2011.01.14 大阪地裁 第2民事部 | 大阪市の三セク3社の特定調停と公金支出 損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2010.12.17 大阪地裁 | 米国LPSを使った節税と「法人」 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 | — | 賛成 |
| 2010.11.19 大阪地裁 第2民事部 | 退職教員の派遣と報酬の返還請求 交通費の過払分を受け取って利益を得たのは嘱託員本人で、市ではないから、市に返還を求めることはできない。 | — | 賛成 |
| 2010.09.03 大阪地裁 | 非常勤職員の特別報酬と追認条例 水道と病院の職員への支給は、企業職員の給与条例に基づくもので違法ではない。追認で違法性が消えた以上、利息分の損害も生じていない。 | — | 賛成 |
| 2010.07.16 大阪地裁 | 水俣病認定を求めた女性の訴え 女性は汚染された魚介類を多く食べ、手足の先ほど強い感覚障害が続いていた。脳腫瘍の手術など他の原因では説明しにくく、水俣病と認めた。 | — | 賛成 |
| 2010.06.18 大阪地裁 | 学力調査の学校別結果の非公開 変更決定で公開された部分は訴えの利益がなく却下し、公開の義務付けも取消しが認められない以上不適法として却下、残る請求は棄却した。 | — | 賛成 |
| 2010.04.23 大阪地裁 | 重度障害者の訪問介護の時間数 月592時間の決定を市に命じる請求は、取消しの請求が認められない以上、訴えとして不適法であり、却下した。 | — | 賛成 |
| 2010.02.17 大阪地裁 | 風致地区の開発と周辺住民の訴え 風致条例は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民らに是正命令を求める資格はない。 | — | 賛成 |
| 2009.11.13 大阪地裁 | 年金保険料の納付記録がない期間の確認 確認された以外の期間は申請を一部拒んだものとみて義務付けの訴えの形は認めたが、取消しが認められないので不適法として却下した。 | — | 賛成 |
| 2009.10.02 大阪地裁 | タクシー運転手の違反点数と個人タクシー 運転手は横断しようとする歩行者を見ながら一時停止せず横断歩道に進入し、違反があったと認められるので、確認の請求は棄却した。 | — | 賛成 |
| 2009.09.25 大阪地裁 第2民事部 | 個人タクシーの初乗り480円値下げ 再却下は必要な注意を尽くさない違法な処分だとして、国に慰謝料20万円の支払いを命じた。判決から再却下まで約1年かかった点は違法としなかった。 | — | 賛成 |
| 2009.09.16 大阪地裁 第2民事部 | 農薬しょうがの誤った検疫合格 会社は届いた通知書を確認せず出荷が進んだため、回収費用の3割は会社の負担とし、国に約345万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2009.05.22 大阪地裁 第2民事部 | 第三セクター再建と市の財政負担 損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.03.31 大阪地裁 | 大阪府議の法定外会議と費用弁償 定額の費用弁償は交通費のほか少なくとも日当も含むと解され、本件の額は実費と著しくかけ離れておらず、議会の裁量の範囲内だ。 | — | 賛成 |
| 2009.03.31 大阪地裁 第2民事部 | NHK国際放送への命令・要請と知る権利 NHKへの賠償請求は、期待権も法的保護に値せず、受信契約は介入を受けた放送をしない義務を想定していないとして退けた。 | — | 賛成 |
| 2009.03.25 大阪地裁 第2民事部 | 公園のテント撤去と野宿生活者 自立支援施設や生活保護による支援を受ける機会が現実にあり、憲法や規約に反せず、敷金を支給し直ちにアパートで保護する方法を説明しなくても違法でない。 | — | 賛成 |
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