沖野 威

実際には事故が起きなかったことや後の年の状況ではなく、指示を出した当時の事情で判断すべきだとした。指示が権利の濫用や差別だとする職員の主張も退けた。

工事中の家賃の減収は補償の対象となる。補償されない部分があってもお金で償える損害であり、緊急の必要はない。

会社が元の地主らに金品を渡したり招待旅行をしたりした事実はうかがえるが、全部が協力を得るための謝礼とはいえず、結論は変わらないとした。

上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。

停止中でも、期日を変える手続きを依頼者が自分でするのを手伝うことや、ほかの弁護士への引き継ぎ、報酬の受け取りはでき、期間後に再び依頼を受けることもできるので、損害は取り返しがつかないほどではないとした。

仕事をしないことや、それをあおるだけの行為は正当で懲戒理由にならず、これを含めた処分は維持できないとした。

指導員は職員会議で決めた方針にたびたび反し、他の職員と協力して指導しなかった。施設が雇い続けるのは難しいと考えたのはやむをえず、解雇権の濫用ではないとした。

不当労働行為を理由に処分を争うなら、処分取消しの訴えではなく、職員の地位の確認などを求める別の形の裁判によるべきだとした。

返還ルールは組合員の平等や結社の自由に反しない。法律に反する争議を後押しする給付だから返さなくてよい、という職員側の主張や、損害賠償との相殺の主張も退けた。

事故で会社に大きな損害を与え、免許停止で5か月働けなかったことなどから、就業規則にもとづく解雇は相当であり、解雇権の濫用ではないとした。

持病の動脈硬化があっても、異常に重い勤務による慢性的な過労が急死の重要な誘因だとして公務上の死亡と認め、国に全額の支払いを命じた。

大阪では組合の役員に選ばれにくくなるが、東京にいても当選が確実とはいえず、大阪でも組合活動はできるとした。

配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。

手続を遅らせたのは組合側だが、申立てを続ける意思がないことは規則上の却下理由になく、却下は許されないとした。

職員としての地位を確認し、未払い賃金と毎月3万850円の支払いを命じた。4月分の請求のうち、認めた額を超える部分は退けた。

協約上の弁明・弁護の手続が進んでいる途中なので、労使の自主的な解決にまず任せるべきだとした。免職できる権利がないことを今すぐ確認してもらう必要もないとした。

正当な組合活動を理由とする解雇は無効だとして、4人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。機長に昇格していたはずだという2人の主張は退けた。

そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。

国が一方的に労働者の義務を決める行為ではないので、取消訴訟で争える「処分」に当たらない。

物品税の基準となる価格は統制額であり、それを超える価格を基準とし、特例価格の品名や額も明らかにしなかった課税は誤りで、審査決定の全部取消しを維持した。