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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1951.12.26 第二小法廷 決定最高裁への抗告の申立期間

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法だ。そのため抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.26 第二小法廷 決定扶養料の審判と最高裁への抗告

そのため、最高裁は中身を判断せずに抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.26 大法廷 決定上告棄却決定への異議申立て

そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。

大法廷
決定
棄却賛成
1951.12.24 第二小法廷 決定衆議院選挙法違反事件の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.22 第二小法廷 決定上訴権回復の却下と最高裁への抗告

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告の理由は、原決定の憲法に関する判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.21 第二小法廷 決定裁判官忌避の決定への最高裁への抗告

この抗告の理由は、その場合に当たらないことが理由そのものから明らかなので、ルールに合わない抗告だとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建築請負代金の返還請求の上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決貸金返還請求の上告の扱い

上告の理由は、法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決預金返還請求の上告棄却

法律の解釈について重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決土地建物の登記請求と上告の条件

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決任期が切れた村長選挙の当選争い

そのため繰り上げ当選も違法で、もともと請求に理由はなかったので、裁判の費用はすべて訴えた人が負担するとした。

第二小法廷
判決
その他賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建物明渡請求の上告の門前払い

裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建物収去・土地明渡しの上告

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建物の登記抹消を求めた上告

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決家屋明渡請求の上告を退けた例

法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決土地・建物明渡し訴訟の上告

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建物の所有権確認と登記の上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が一致した判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決建物の所有権確認と登記抹消

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.12.21 第二小法廷 判決お金の支払と抵当権登記の請求

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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