主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避の決定への最高裁抗告 法律の条件を満たさない抗告だとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 町議会解散投票の無効と訴えの利益 このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 村長解職投票の争いと改選後の訴えの利益 訴訟費用が多額でも、費用をどちらが負担するかは請求の中身の利益ではなく、そのために中身を判断する必要はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 村議会の解散投票と議員任期の満了 この点は、当事者の主張を待たずに最高裁が自ら調べて判断した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 町長の任期満了と解職投票の無効訴訟 高裁が請求を退けた理由はこれと違うが、請求を退けた結論は正しいとして、原告の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 法律の廃止を誤信しても罪になるか 期限を過ぎてから届け出た弁護人の主張は判断しなかった。上告はすべて退け、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 住居侵入と集団での脅しは別々の罪か Bについても、証拠を総合すれば無断で家に入った事実を認めることができ、二審の判決に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 捨てられた物だという窃盗の上告 被告人は原審の法廷で認定どおりの供述をしており、挙げられた証拠を合わせれば事実を認定できるので、証拠に基づかない認定ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と裁判の遅れ・刑の差 共犯者どうしで刑に差があっても、憲法が禁じる不公平な裁判には当たらない。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 横領事件と供述調書の証拠採用 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も見当たらないため、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 調べていない証拠による有罪の破棄 これらの違法は判決の結論に影響し、そのままにすると正義に大きく反する。そのため、高裁の判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 強盗事件の上告と憲法違反の主張 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 強盗殺人事件の上告を退けた決定 記録を調べ直しても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 強盗致死事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が一致した意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 農地と一緒に買い上げる宅地の要件 「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Dの農業経営に必要とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 裁判の手続きの特例を定めた規則の効力 ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 差戻し前の証人尋問と供述調書の証拠能力 当時の最高裁規則では、二審の有罪判決は証拠の名前を挙げれば足りるとされていた。そのため証拠の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.27 第二小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。