宍戸 達徳

推計に対して実際の経費を主張する店主は、その経費が事業に必要なものだったことを証明すべきだとした。店主のレジの記録や経費の資料は不十分で、推計を覆せないとした。

開発や農地転用の制限は、地域内の多くの人に一般的にかかる制約にすぎず、区域から外されても個人の権利が具体的に侵害されたとはいえないとした。

同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い（不当労働行為）にはあたらないとした。

6人はストの計画から指導までを主導した。過去にも処分歴があり、ほかの処分と比べても重すぎないので、懲戒処分は許される範囲内だとした。

1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。

確認書にボーナスを支払う合意や他の従業員と同じに扱う合意は含まれていないため、冬のボーナスの請求も認めず、控訴を退けた。

メーカーは内容を事前に指示せず、負担額の決定後に会社が企画し、予算と実績も対応していなかったため、共同の交際行為とは認めなかった。

新聞社からの補助金や奨励金は値引きではなく収入にあたる。裁決も実質的な審査を経ており、推計への不満は裁決自体の欠陥の主張にならない。

賠償請求は、先の監査請求と差止め訴訟の延長として手続上は適法とした。ただし1982年度分は監査請求の期限切れ等で、中身を判断せず退けた。

訴えは不適法だとして、料金プール制の当否を判断せずに門前払いにした。利用者の立場を守るべきだとの主張も退けた。

先の女性とＡの内縁は、解消を疑わせる事情はあるがＡの死亡まで実体を失っておらず、訴えた女性は配偶者にあたらないとして請求を退けた。

決定は要綱に違反するが、要綱は内部の指針で法規ではなく直ちに違法とはならない。一事業で申請しても額は同じと推認され、平等違反もなく、返還請求を退けた。

土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。

借りた資金の効果は会社の全資産に均等に及ぶため、土地ごとに借入金を特定して利子を計算することは許されない。

都の規則の距離制限や承諾書は許可の要件とは解されず、悪臭などの被害を受けないという利益も、法律が守る利益ではなく事実上の利益にとどまる。

敷地の二重使用を禁じる規定はなく、建築主事は実際の敷地利用を審査できないため、二重使用で不利益を受けないことは法が保護する利益ではない。

監査請求は工事費の支出の違法も実質的に含むとして訴え自体は適法としたが、基地の違憲性や支出の違法性については判断しなかった。

法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。

将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。

法務大臣が指定した代理人がいない場合、権限の移転で裁判の手続は中断するので、権限を受け継いだ行政庁が手続を引き継ぐ必要がある。