川久保 政徳

回避は事実行為で、意見を述べる機会がなくても違法でない。3年超に及んだのは裁判が続く間不誠実な行為が継続し、長期化も会社の責任だからとした。

汚泥の放置や不法投棄のおそれがあり、法律の欠格事由に当たるので不許可は適法とし、業者らの控訴を棄却した。

資格を失えば当然に脱退となり、人数を欠けば組合の認定がなくても当然に解散の効果が生じると判断した。

特例は回収を予定した保証の救済であり、幹部からの回収は当初から考えにくかったので、仮に保証でも適用できないとした。

妻が受取人変更を農協らに主張できる以上、Bへの支払は有効な弁済とはいえず、農協らは妻への支払を免れないとした。

調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。

元町長は関係法令を調べる義務を怠った過失があり、支出と同額の損害を認めたが、別組織が支給した特別養護老人ホームの職員分は損害から除いた。

違法と認識するのは難しくなく、関与者に過失がある。知事が正当な理由なく賠償請求をしないのは、財産の管理を怠るもので違法だ。

労基署長の認定がなくても解雇の効力に影響はないとした。事情聴取も回数や時間が過酷とはいえず、調査は違法でないと判断した。

整備は会社に便益をもたらすので対価性があり、無償の供与である寄付金ではない。処分理由と訴訟の主張の違いも評価の差にすぎず、許される。

坑内の排水が沈下に関わった可能性は否定できないが、損害の原因だと高い確実性で言えず、証明が足りない。

Ａも相続人全員も裁判の当事者でなく、判決では相続人の範囲の争いを解決できない。将来のＡの相続に備える利益も足りない。

打切りは違法だが、約20年の実務などから職員に過失はないとした。審査の遅れも違法でなく、損害賠償は認めなかった。

随意契約なら村長が適正とした上限価格で売れたと推定され、実際の代金との差額約1642万円を村長が村に支払うよう命じた。

町は正式な水源だけでは水が足りず、法的に不安定な農業用水の転用に頼っている。給水を20戸までに抑える規則は妥当で、給水を断る正当な理由がある。

始業前の着替えを義務付けた規則は法定の8時間を超えて無効となる。着替え等は8時間の所定労働時間に含まれ、その分の賃金も請求できるとした。

事前の立入調査や公聴会は必ず行う義務がなく、収用委員会が補償額の鑑定結果を審理に出さなかったことも、違法な手続ではないとした。

議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。

残る11人は、町に住所があったと認められ、登録は正しかったとして、有権者らの請求を退けた。

割引がなければ会社は自社の安い燃料を使い購入量は減ったはずで、市の収支は割引で悪化せず、損害がないとして請求を退けた。