粟山 茂

少年法と刑事訴訟法の勾留のルールに照らして記録を調べても、無効な勾留状で被告人の身柄を拘束した事実はなかった。

このため証人に問いただす権利は実質的に害されておらず、憲法37条2項違反には当たらない。事実誤認と刑の重さについての主張も上告の理由にならないとした。

食糧管理法違反の事実について、最高裁が自ら刑を言い渡し、懲役5月（執行猶予3年）と罰金5万円とした。

旧法が適用されるこの事件では事実の誤りは上告理由にならず、最高裁は証拠調べもできないため、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

菓子箱を奪ったのは共犯者だが、強盗を一緒にした者の一人が奪った物については、全員が責任を負う。上告を退けた。

二審は犯行の翌日に匕首を持っていたことを罪と認めていないので、それを判決に書かなかったことは違法ではないとして、訴えを退けた。

家族なども弁護人を選べるが、裁判所がその人たちに勾留の事実や弁護人を選べることを通知する義務まではないとした。

共謀のような犯人の内心に関わる事実は、自白のほかに裏付けの証拠がなくても認めてよいとした。

C・Dの供述が警察官に強いられたり誘導されたりした事実は認められないとして、再上告を退けた。

鑑定などの申請は刑の重さに関わる事情として出されたもので、刑を軽くする法律上の理由の主張ではないため、判断を示さなくても違法ではないとし、上告を退けた。

裁判所が会社の関係社員の作成だと確信でき、被告人も証拠とすることに異議を唱えなかった以上、証拠として使ってよい。

本件は強姦罪と強盗罪の二つの罪として扱うべきだ。強姦罪は告訴が取り消されていた可能性もある。そのため二審判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

被害女性やその父親の証言、被害女性が出した告訴の書面を合わせれば、強姦が最後まで行われたと認めるのに十分だとした。

死刑そのものは憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないとした。法律の範囲内で決めた刑なら重く感じられても同じで、本件の刑も残虐ではないとして、上告を退けた。

金品を外に持ち出す前に現場で逮捕されても、強盗既遂の判断は変わらない。

処罰が必要なら法律を作って対応すべきだとし、税金を払う義務を知っていたとしても結論は同じだとして、検察官の上告を退けた。