石井 玄

男性は夕暮れに緊急の救助に入ったもので過失はなく、賠償額は減らさないとし、農家の控訴を退け、遺族への支払いを計約147万円に改めた。

特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。

承認のない欠勤の分は、条例により初めから給与の権利が生じない。承認を受けたとか、校長らが権限を乱用して承認しなかったと認める証拠はないとした。

登記を怠った期間の組合長2人はすでに過料に処せられているため、他の理事らへの過料の決定を取り消し、処罰しないと決めた。

相続人側の控訴を退け、妻が9分の3、子3人が各9分の2の割合で、200万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。

死亡したAと「連帯して」とした一審判決の記載は適当でないが、不要な記載で権利関係に影響せず、判決を取り消す理由にはならない。

裁判所を決める合意は書面で行うが、その解釈には書面以外の資料も使える。代表者の尋問結果から合意を認めた判断は相当だ。

使用人に支払能力はなく、全額返還では落ち度のない買主が損をする。所有者には使用人の選任・監督の落ち度があり、差引きが公平だ。

後の相続にも新法を使うと、Bの固有財産はCが全部継ぎ、Aからの財産は共同相続となり不合理だ。附則は相続の開始時期を動かす規定でもない。

売買契約は解除されて申立人は所有権を失っており、所有権も根拠にできないため、仮処分を認めなかった原審の決定は正当だとして抗告を退けた。

電話加入権はもともと譲渡できる債権であり、強制的な譲渡では、特別な法定の事由がない限り、公社は承認して名義を変更する義務を負うとした。

国の負担金をだまし取った詐欺の罪は認め、一審判決を取り消して、村長を懲役2年、議員2人を各懲役1年とし、いずれも3年間の執行猶予を付けた。

運転者は道路中央を走り、ライトも減光しなかった。被害者の酔いは事故時には醒めており、運転者に重大な過失があるとした。