石井 玄

土地には家がほぼ全面に建ち、相手方の持分では数平方メートルにしかならないため、現物は分けられない。競売を命じた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

控訴審での貸金業者の主張は一審での主張をくわしく言い直しただけで、一審の判断は変わらないとした。

持出しは懲戒の理由に当たらないとはいえない。解雇は処分の重さの選び方が行き過ぎただけなので不法行為にはならないとして、慰謝料と弁護士費用の請求を退けた。

退職金は退職して初めて具体的に生まれる権利なので、和議開始後も働き続けた職員の退職金には和議の効力が及ばないとした。病院経営は商売ではないので、利率は年6％でなく年5％とした。

仮に引継ぎをせずに辞めたなどの行為があったとしても、責められるべきではあるが、長年の勤務の功績を打ち消すほどの裏切り行為とまではいえないとした。

土地改良法が定める異議申出の手続は、そうした特別な定めにはあたらないとした。

大阪市への大幅な増換地は事業を円滑に進めるため審議会の同意を得て行われたもので違法ではなく、借地権の申告がない土地の扱いも不公平とはいえないとした。

法律に「委任状」と書いた規定が別の法律にあることは、委任状以外ならどんな証明書でもよいという根拠にならないとした。

登記で第三者に主張できるようになるのは登記の時点だ。登記簿の就任日の違いは関係者の権利を直接左右せず、特別な事情がない限り法律上の利益とはいえない。

Aの異議は処分を知ってから60日を過ぎており、却下は正当だとした。他の24人はAを総代に選んだ書面がなく、申立てをしたとは認められないとした。

会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。

前日の内示で意思確認を欠き慣行には反したが、取り消すほどの違法ではなく、年度途中の転任や手当を失う不利益も我慢すべき範囲だとした。

当局の組合介入があり組合嫌悪の疑いは残るが、過去の処分歴や態度から免職はやむを得ず、重すぎるともいえない。

前年にも旅行で欠勤があり、懲戒委員会の組合側委員も異論がなかったことなどから、10日間の出勤停止は不相当でないとして請求をすべて退けた。

業務指導の妨害と暴行は懲戒の対象だが、偶発的で結果も重大でなく、免職は重すぎて裁量の範囲を超えるとして処分を取り消した。

住民が問題にした町長の行為は住民訴訟の対象に当たらない。そのため、違法かどうかの中身は判断せずに訴えを退けた（却下）。

社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。

このような申立ては権利の乱用で不適法だから、通常の手続によらず、申立てを受けた裁判官たち自身がすぐに退けることができるとした。

仮執行宣言が効力を失った以上、それにもとづく強制執行はもう続けられず、改めて停止を命じる必要はない。

遅くとも1963年末に解約の正当な理由が整い、1964年8月15日の経過で契約は終わったとして、明渡しと翌日以降の月1万3000円の支払いを命じた。