大橋 正春

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

不服申立てを禁じる規定もないので刑訴法419条の抗告ができ、検察官の抗告を適法とした高裁は結論において正しい。

権限のない起訴は前提事実の誤認でなく手続自体の誤りで、審判の法令違反に当たり、被告人にも不利益だとした。

本件は業者の勧めで借り、一部を前の借金の返済に充てたなどの事情しかなく、1つの連続した取引を前提にしていたとみるべき事情はなかった。

二審は特別な事情を調べずに売却後の分の取立てを認めた誤りがあるとして、2010年1月分以降の部分を取り消し、審理をやり直させた。

殺害自体は計画的でなく、自ら出頭し、反省と謝罪の意思を示した点を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

命令が届いた時点にある預金の部分は区別して示され、特定に問題はない。この部分は二審の決定を破棄し、名古屋地裁に審理を差し戻した。

検察官は「プライバシー部分を除く」の趣旨を確認せず閲覧範囲も検討しなかった点で違法であり、改めて検討すべきだ。

札幌高裁判決は事案が異なり、大阪高裁判決については二審がそのような趣旨を述べていないとして、判例違反の主張も退けた。

犯意や共謀を争う複雑な事案で、接見禁止中のため面会の必要があり、関係者も多く支障もないので、特別の事情があるとした。

期間が過ぎた後に付添人に選ぶ届出を追加で出しても、申立てが適法になるわけではないとした。

最高裁は裁判官全員一致で、この抗告を退けた。

事実認定の誤りや刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由に当たらない。

補佐人の主張も、事実認定の誤りと単なる法律違反をいうもので、上告の理由に当たらない。