西川 知一郎

後に大臣の処分があった6人の取消しの訴えは不適法とし、1人の取消し請求は棄却した。国への賠償も、大臣に注意義務違反はないとして認めなかった。

辞職は実現性の乏しい政治的パフォーマンスで正当な理由がなく、事情を知り得た議長の許可は裁量権の逸脱・濫用だとして、許可を取り消した。

管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。

将来の退職金で従業員期間を通算しないと明記されていなくても、一括精算の趣旨で必要性もあれば、退職所得と扱えるとした。

理事長などの地位が続き厳密な退職とはいいにくいが、教育現場からは引退した。高齢で勤続52年、学長の退職金に高校の勤続期間は算入されず、実質は退職と同じだ。

平成17年度以降分は監査請求を経ていないので訴えを退けた。多数のため池の利用実態の調査は難しく、市長らに過失はないとして賠償請求も認めなかった。

会社の手引に給与所得と明記され、仕組みもストックオプションと異なる。税理士等にも相談しておらず、加算税を免れる正当な理由はない。

市は支給額6689万円の損害を受け、違法を容易に知り得た現市長に過失があるとして、市長に現市長への請求を命じた。

最初の処分の取消請求は棄却した。警察官の証言や運行記録から信号無視は認められ、運転手の説明は客観的状況と合わず、処分は適法だ。

事実の報道は新聞により大差がなく、選ばれた新聞ですぐ得られる。他の新聞も差入れで読む道があり、制限の程度はさほど重大でない。

効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとして申立てを認め、判決確定まで辞職許可の効力を停止した。

不登校が続けば心身の発達に取り返しのつかない害が及ぶので緊急の必要があり、学校の廃止手続も未着手で公共の福祉への支障もないとして、仮の指定を命じた。

国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。

違反をしたとまでは断定できないが、した可能性は高く、取締りが違法だとの立証が足りないとして賠償を認めなかった。

選挙権行使のためだけに本拠でない場所を住所と扱うことは、住民基本台帳の制度や選挙の公正の趣旨を損なうとして、許されないとした。

一度公開されると競争上の不利益の回復は事実上できず緊急の必要がある一方、府の主張は抽象的で公共の福祉への重大な影響も認めなかった。

評価シートの公開は校長の不満や意見提供の手控え、教育長の記載の形だけ化を招く。記入月日などを除く残りに意味のある情報はなく、部分公開もできない。

検査の方法・結果や別添資料は、検査のノウハウが推測され、違反の隠ぺいや会社の協力低下で検査に支障が出るおそれがあるので、開示しなくてよい。

購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。

選挙権の制限は主に公職選挙法の住所要件によるもので、市が長年黙認した事情があっても処分は違法といえず、訴えに理由がないとみえるとして申立てを退けた。