坂本 三郎

都道府県への議席配分に使うアダムズ方式は、人口と無関係に1議席ずつ配る旧方式とは考え方が違い、検討の経過も踏まえると、国会の裁量の範囲内だとした。

重複立候補制は国会の裁量の範囲内で、議員1人当たり人口の最大格差1.187倍も憲法違反にはならないとした。

評論家と新潮社に連帯して440万円の支払いを命じ、新潮社には問題の記載の削除を命じた。謝罪広告までは必要ないとした。

「割高」の記載はうそと認めるには足りないとし、残る2点の告知の差止めと記載の抹消、約350万円の賠償を命じた。逸失利益と謝罪広告は退けた。

損害額は香港の会社が受け取った利益金と同額の約2億3736万円とし、調査費用や弁護士費用など2300万円を加えた。

宣伝文句の「コーティング」だけでは足りない。他の3者が活性炭の会社の炭を使った証拠もないとした。

従来法のインク吹き付け工程を加えると特許の独立した凹みが失われる。従来法だけの製品も含め該当せず、独立した凹みの立証もない。

設計図はソニー側の図面の複製でメーカーの著作物でなく、図面から製品を作る行為は台湾法でも日本法でも侵害でない。不法行為も認めず請求を退けた。

メモを2月中に送った可能性の主張は可能性にとどまると退け、仮に送っていても講師は原稿料を受け取っており利用を許諾していたとした。

著作権を元取締役のものとするメールは友人間の要望の伝達にとどまり、合意や譲渡の合意も成立していないとした。

通信量が減る効果が仮に同じでも別の手段によるものにすぎないとし、特許の有効性や損害は判断せずに請求をすべて退けた。

検索履歴は目的地に設定したか否かを問わず保存されており、目的地の特許がいう「目的地座標データ」の記憶にも当たらない。

元従業員に譲渡の意思は認められず、会社も特許出願に触れなかったため、給与の支給等があっても暗黙の譲渡は認められない。

支払の遅れで使用料相当額の損害が生じた事情の主張はなく、利用の時点で支払の見込みがなかった証拠もないので、代表者は責任を負わない。

類似の標章を使った商品は一部で、ライター側は使用を認めず、損失は類似商品の売上比率で算定した。

専門家なら容易に思いつけた発明で、特許は無効にされるべきものだから、権利行使はできないとした。

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、法の範囲を超えて出願を維持する解釈はできない。翻訳文が国内書面より従たる書面ともいえない。

介護保険に係るサービスでの名前の使用差止めと約577万円の賠償を命じた。使用料は地域差や営利が主目的でない点も考え売上の0.5%とし、施設での役務提供自体の差止めなどは退けた。

会社が請求範囲を補正し、交渉で積極的に活用した点などを重くみて、会社の貢献度を96％とし、既払いの報奨金を差し引いた。

音楽業者独自の使用料表に基づく請求は、表どおりの契約例がなく複製でもないとして退け、慰謝料と諸経費も認めなかった。