孕石 孟則

女性に離婚の意思はなかったのに国は離婚の意思があると誤って判断し、夫の責任も考えなかったので、処分は裁量の範囲を外れていて違法だ。

マカオのチップは店によって使えることがあっても通貨のように通用するとはいえず、本来は賭博の点数札なので、控除の対象から外される。

4人については一審の認めた額を減らし、割増賃金と同じ額の付加金を命じた。1人は一審より多い額が認められる計算だったが、本人が請求を広げていないため、会社の控訴を退けた。

大学院生は指導教官に従わず、単位も残していたので修了の見込みはなく、不許可は適法だとした。思想を理由にした報復でもなく、憲法違反もないとした。

教育委員らへの請求も、学校の備品等の貸与は校長の権限で、教育長への監督は住民訴訟の対象外として退け、市外に転出した住民3人の訴えは審理せず退けた。

推薦と欠格事由の要件以外は知事の裁量に任され、組合員数に比例させるとの国の通知に反しても違法にはならないとして、請求を退けた。

戦後の混乱期に工区の4パーセント弱の土地を割り当てずに残し、事業に必要な範囲で後に割り当てたのは違法でなく、不均衡は清算金で是正された。

不動産取得税は所有権の移転という事実に着目する税で、経済的な利益には着目しない。法律が定める例外を除き、所有権移転の形で取得すればすべて課税対象になるとした。

見積りを計上して申告した昭和49〜52年6月期は経費と認めて課税の一部を取り消し、見積りのない昭和45〜47年6月期は認めなかった。

視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。

売却の主な目的は売主の債権者の追及を避けることで、保証債務を果たすための売却とは認められず、保証の特例も使えない。

仮運動場はもう必要ないため用途廃止決定を争う利益はないとして訴えを退け、支出に関与していない教育委員4人への賠償請求も認めなかった。

取り消すと特急の運行に大きな混乱が生じるとして、違法と宣言するにとどめ取消しは退けた。通達に従った局長に過失はなく、賠償も退けた。

柱などは所有者が建物として利益を得ており、廊下等も所有者の利益のための利用が多く、市が行政目的で公共に提供してもいないので、非課税でないとした。

事務所長の意見どおりに決まるのが実情だという主張も退けた。決定の権限を持つことと意見を述べることは質が違い、同じには扱えない。

送還によって訴訟を続ける利益が失われることがあっても、執行停止は法の要件を満たす場合に限られ、法が許すことでやむを得ないとした。

利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。

建築の制限などは法律が特に与えた付随的な効果だ。後の個別の処分を争う裁判で計画の違法も主張でき、救済の道はあるので憲法にも反しないとした。

国籍による区別は不合理でなく、帰化した人という身分による差別でもないから、憲法14条1項と13条にも反しない。

給与から天引きされる社会保険料は給与と密接に結びつくので、配偶者自身の給与所得から控除し、世帯の主な稼ぎ手の控除にしない扱いには合理的な理由がある。