和田 邦康

男性の暴力や養子縁組届などの偽造で結婚生活は回復の見込みがなくなり、破綻の責任は男性にあるとして、女性の離婚の請求を認めた。

所有者だと誤解させた点についても、相手の信頼を根拠にする責任は取引の場合に限られ、自動車事故には当てはまらないとした。

買収範囲が不特定との主張は認めず、採草地を農地と誤認した点も無効となるほどの重大明白な欠陥でないとして、残りの請求を退けた。

弁護士でない者の訴訟行為は、本人の追認や相手の同意があっても有効にならず、控訴審で弁護士が就いても、さかのぼって有効にはならないとした。

令書は父母に交付されたといえ、対価も支払われ、父母が持ち出した農地法の規定は当時未施行だとして、買収は有効と判断し、控訴を退けた。

代金不払いによる解除は有効だが、保証金は買主に返すべきもので、相殺の結果、町の請求を退け、町に28万7668円と遅延損害金の支払を命じた。

債権者はテレビが別人の物と確かめ、競売しないと伝えながら直前まで差押えを解かなかった。競売を止めるには訴えるほかなく、訴えは必要だった。

買取請求した側が手続か代金の供託を求めたのに地主が応じない場合は別だが、本件ではその請求がなく、建物の引渡し、金網の撤去、土地の明渡しを命じた。

被告人の環境や犯罪の動機などの事情を考えると、一審の刑は相当で重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

強盗殺人と盗品の受け取りは日時・場所が異なり、方法も被害も全く違うので追加は許されない。強盗殺人を判断しなかった一審のB部分を破棄し、差し戻した。

「販売の業」を行ったとした前の裁判所の認定は相当で、法令違反はないとして、上告を退けた。

言論の自由も濫用は許されない。処罰に最高司令官の命令を要するとする別の覚書は、従来の言論取締法令についてのもので、本件の勅令には及ばない。

前の判決は事実の認定か法律の解釈を誤っているとして取り消し、起訴の手続は無効だとして裁判を打ち切った。

候補者の肩書入り名刺を宣伝を頼んで配った行為は、候補者を支持し現実の選挙に影響を与えるもので、勅令違反に当たるとした。

Bの不在のまま証拠調べをした手続の誤りや、共犯の条文の適用漏れも違法だが、判決に影響しないとした。

ある買主への販売を78本とした認定は誤りで証拠上は60本ほどだが、犯罪の成否にも刑の重さにも影響せず、判決を取り消す理由にならないとした。

前の判決は供託で滞納小作料の支払い義務が消えたと認めただけで、解除権まで消えたとは判断していないとして、上告を退けた。

元の判決は理由が不十分か審理が尽くされていない違法があるとして破棄し、山口地方裁判所に差し戻した。

盗品運搬から窃盗への変更は基本的な事実関係が変わらず適法だ。弁護人も異議がないと述べており、防御に実質的な不利益が出るおそれはなかった。

刑が重すぎるとの被告人の訴えは、理由とする事実が記録や証拠のどこに現れているかを示しておらず、法律の定める方式に反し不適法だとした。