斎藤 直一

登記官が職権で消すべき登記でも、所有者が裁判で抹消を求めることは差し支えなく、訴えの利益はあるとした。

貸し手も密輸で利益を受けると知って貸した以上、不法な原因が借り手だけにあるとはいえないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

手形を出す際に両者が売買の無効を知って追認したと認める証拠もない。買い手はむしろ、売買を無効とは考えずに手形を出したと認められる。

Ｂ丸の方位は変わっており無難にすれ違えたのに、港口まで距離がある中で船長が気付かず減速し、新たに衝突の危険を生じさせたことが原因だとした。

期日前の解除は手付金の倍額を差し出しておらず無効だ。昭和22年の解除は倍額を差し出していても、買主の履行の着手より後なので無効だとした。

村政は1日も放置できない、形式上村長が2人いて運営に支障があるという元村長の主張は、直接訴えることを認める正当な理由に当たらないとした。

議決に加わった議員個人を相手にこの訴えを起こすことはできず、一審が中身まで判断したのは誤りだとした。

農地が国に買収された後も、貸主は無償で借りて使う権利を持っているので、取消しを求める利益があると認め、田の部分について県の取消しを取り消した。

権利や必要性がないことまで一応示された場合は、保証を立てさせても仮処分は命じられず、売買がなかったと示された本件はこれに当たる。

義務がないのに売渡しを命じた処分は違法だとして、一審判決を取り消し、売渡し命令を取り消した。

申し立てた側が自ら伐採・搬出し、本来の訴訟を起こしていないという事情があっても、取消しは違法にならないとして、抗告を退けた。

不起訴を争う方法は、検察審査会への申立てと、職権濫用罪での裁判所の審判に付する請求の二つに限られるとした。

5筆の誤りは土地の同一性の認識を妨げず、当初の交付が有効で、後の訂正で期限は動かない。この部分も請求棄却を改め、訴えを却下した。

会社は焼け跡を放置して使っておらず、土地を使い続けた場合の契約更新にも当たらないとして、会社の控訴を退けた。

投票用紙の持ち帰り禁止や連記は投票の強制にあたらず、棄権もできた。審査公報に裁判上の意見がなくても違法ではない。

申請を退けた元の審判は正しいとして、夫婦の不服申立てを退けた。