堀 真道

一審判決を取り消し、集団による暴行・脅迫の罪だけで、3人を罰金1万円、副組合長を罰金8000円とした。

執行猶予判決の十数日後に犯行に及んでおり、そうした事情は認められないとして一審判決を取り消し、執行猶予なしの懲役10月とした。

「公の入札」は国やこれに準ずる団体が行う入札を指す。事務が公務にあたらない組合の入札は含まれず、入札妨害の罪も成り立たないとした。

犯行の性質や受け取った金額からみて、会社に罰金40万円、Ａに罰金5万円は重すぎないとして、控訴をすべて退けた。

道路の幅の差はわずかで目では見分けにくく、広い道路側でも注意義務は軽くならない。相手の運転者の過失が重なっていても、被告人の責任は否定されない。

左に曲がる道で前をよく見ずに直進した点に過失があり、酒酔い運転の罪とは別に業務上過失傷害の罪が成立するとした。

一審の判決を認めず、事件を水戸地方裁判所竜ケ崎支部に差し戻した。

JIS表示で最も重要なのは「JIS」の文字であり、規格番号や許可番号がなくても「JIS規格品」の文字だけで紛らわしい表示に当たる。

巡査の手を振り払おうとし、走り続けて約175メートル引きずるなどした行為は、公務執行妨害罪にあたるとした。

一審の罰金額や停止期間の短縮は重すぎず、執行猶予や停止なしを求める主張も認められないとして、Bの控訴を退けた。

前の裁判所で調べていない証拠は引用から除くと明記し、引用の範囲も明確だ。添付も説明もなく内容が分からなかった過去の判例の事案とは違うとした。

告訴の取消しには検察官か警察への意思表示が必要で、示談の成立だけでは足りない。起訴前の有効な取消しもなく、控訴を退けた。

1枚ずつ仕上げたか、全用紙に金額印を押してから日付印を押したかは結論に関係せず、前の判決の理由に矛盾はない。

航空便での発送は外国へ向けた支払にあたり、目的の異なる集中義務違反の罪も別に成立する。集中の期間内でも一つの行為で二つの罪にあたるとして、控訴を退けた。

相手が倒れた後も追撃した一連の行為は全体として過剰防衛にあたり、凶器や行為の態様から刑の免除はできないとして、減軽の上で懲役2年とした。

販売を自由にすれば、値段の差、買い占め、投げ売り、品物の偏りが生じて国民の日常生活に重大な影響が及び、公共の福祉が損なわれるとした。

ただし裁判所が進んで却下の決定をすれば、勾留に関する決定として抗告できる。本件は裁判長の印のみで日付もなく、告知の跡もなかった。

算入は実質のない文言だが、誤った刑の執行で被告人に不当な利益を与えるおそれがあり、判決に影響する違法だ。

運送賃などは会社負担の約束で、取引ごとに実費と代金を別々に計算していなかったため、差し引けないとした。

それでも一審判決の雇い主の部分は取り消し、懲役3月、執行猶予3年とした。取り消した理由は省略されている。雇い人の控訴は退けた。