篠田 賢治

そのため、許可が出た後に取消しの裁判や執行停止で救済を求めれば足り、事前に差し止める必要はないとして、訴えを不適法として退けた。

審査の基準は具体的に公表されていた。職員が「父だけの転居でも適用される」と説明した事実も認められず、取消しと賠償の請求は退け、やり直しの求めは却下した。

この個人は資本金を全額出して財団を実質的に設立し、収益を独り占めできる受益者で、資産管理や運営も支配していたため、財団の株式等をすべて持っているのと同じだとした。

業界のガイドラインや過去に受けた警告を知りながら、価格への影響を抑える注文方法をとらなかった。このため、人為的に相場を動かす意図、つまり他の投資家を誘い込む目的があったと認めた。

定期預金も実際には普通預金とほぼ同じように引き出せた。3億ドルを余分な資金とした審判所の判断も合理性がなく、売却価格には相応の合理性があるとして処分を取り消した。

事務や人事への支障も実質的なものとはいえず、どの不開示理由にも当たらないとして、不開示の決定を取り消し、開示するよう命じた。

執行が終わった後に不服申立てを退けた判断、所持品検査、カメラ付きの部屋への収容など、そのほかの扱いは違法ではないとした。

世帯間の差をならす調整は適法とした。慰謝料は、決定の取消しで回復されない損害が認められないとして退けた。

作業済みの改修を後から業者に発注させた件や、仕事の実体のない契約など5件の支出をすべて不正使用と認め、振興会の請求を全額認めた。

子会社の設備投資は研究開発などと同等に貢献したとして同じ重みで考慮し、市場や寡占の事情を通常の利益の計算で考慮すべきとの会社の主張も退けた。

地下水槽跡の埋戻し部分の費用も損害に含め、賠償額を約59億5278万円に増やした。売主の控訴は退けた。

都道府県の定数の再配分が一部未了で2倍近い格差も残るが、段階的な見直しは国会の裁量として許されるとした。

教科書の内容や検定、採択について個々の生徒や親に法的に守られた利益はなく、不快感は賠償の対象でなく思想強制もないとして賠償を認めなかった。

違法な支給額を477万2000円と認めた。違法は容易に知り得たとして、事務局長の重大な過失と管理者の監督上の過失を認め、連帯での支払いを命じた。

受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。

還付を拒む通知は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たる。国への返還請求も訴えとしては適法だが、払い過ぎがないため認められない。

銀行を清算すると考えて資産から負債を引く評価方法は合理的で、その結果0円となり支払いがなくても「正当な補償」にあたるとした。

国民主権や思想・良心の自由に反するとの主張も認めず、賠償請求を退けた。知事の「支出」の責任と記念乗車券の費用を問う部分は、不適法として却下した。

B規約は外国人の入国の自由を保障していない。家族保護の特別な事情は査証申請や異議の段階で考えれば足り、不交付は規約に違反しないとした。

破産は裁判所の決定などで直接証明できるので聴聞は不要で、通知にも違法はなく、公務員と扱いが違うのも立場の差による合理的な区別だ。