清水 節

請求は少額で害意もなく権利の濫用ではなく、日本に規定のないフェアユースも適用できないとした。

商標権者が事業を準備し、商標の価値を高める努力をしてきたとしても結論は変わらないとして、請求を退けた。

賠償は使用料相当額と慰謝料100万円の計から撮影者側の落ち度で1割減らし、弁護士費用を加えた約307万円とした。

値下げによる利益の減少は販売数を実績の8割として計算し、弁理士の落ち度は内部の事情で責任を左右しないとした。

販売会社の製法は水を含まない濃縮有機溶液を作る工程を欠き、記載された製法と異なるので特許の範囲に入らない。

解除が無効なので競業禁止は続く。子会社のアフターサービスなど許された範囲を除いて事業を禁じ、許諾契約が終わる2010年4月以降は許諾対象の事業も禁じた。

外部委託が事実上強制されているとの主張も証拠がなく退け、却下処分に違法はないとして請求を棄却した。

出願日が繰り下がると、平成2年に公開された自社の公開公報が先行文献となる。発明はその記載内容と重なり新しさがなく、無効にされるべきだ。

出願時に審査で拒絶理由を受け傾斜面の条件を加えた経過から、同じ板を載せられれば足りるとの主張は採れない。1台の賠償額はシンク部分の利益に限った。

損害額は管理会社の規程でなく、業界で使われる日本音楽著作権協会の規程の曲ごとの課金方式で算定した。

仮に著作物だとしても、図表は本文を補う資料で本文と区別でき、出典も明記されているから、適法な引用に当たる。

明細書に変性物を含むと読める記載はなく、出願当時の他の公報も両者を区別しており、含まれないのが技術者の常識だったとした。

幅の比率や寸法の数値に特別な技術的意義はなく設計上の事柄で、接着剤の塗布の制約も等幅に限る理由にならない。

メッキ装置全体の特許も、この間隔調整装置を備えることが条件なので侵害はないとし、特許の有効性や損害額を判断せず請求をすべて退けた。

賠償は9万円とした。費用が売上を上回り利益は認められず、売上の半分をソフトの価値とみた5%の使用料相当額4万円に、弁護士費用5万円を加えた。

両者の業務は密接に関連し、直接の競争がなくても親子会社や系列などの関係があると誤解させるので、取引所の会社の営業上の利益を害するおそれがある。

両技術は目的と分野が共通し、組み合わせの妨げもない。身に付ければ風は胴体に沿って上下に出るので、特許は無効にされるべきものだとした。

東芝のレコーダーが条件を満たす残り1つの発明は、以前の公開文献などから専門家が容易に思いつけたもので特許の無効理由があるとした。

DVD会社は十分な調査を怠った過失があり賠償責任を負う。額は実売価格1800円の2割に3000本を掛けた108万円とし、残りの請求は退けた。

この発明は静電気を他の端子へ分散させる仕組みを必須としておらず、その効果も予測できる程度だとして、特許を持っていた会社の反論を退けた。