片山 博仁

工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。

認知は形式的な手続にとどまり実質的な親子関係を生まないので、許可しなくても法務大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、令書を撤回しなくても違法でない。

住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。

中庭や渡り廊下などは建築面積に含めなくてよく、盛土も規制逃れが目的とは認められないので、高さと日影の規制には違反しない。

侵害でないと判断が容易とはいえず、警告は社会通念上許される範囲だとして、賠償と謝罪文の請求も退けた。

企業のソフトだけにあるパーツは約2割で、特殊な間取りでもない。違いは主にソフトの機能差によるもので、特有の個性は認められないとした。

会員制度は従来の貸付けの実質を明確にしただけで、脱税や予算原則違反、会員の強要にも当たらず、違法・無効とはいえない。

税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。

金額の多少で結論は左右されず処分は適法で、裁判で勝てる理由がないとみえるとして、申立てを退けた。

補助金は整地など完了済みの作業に支出されたもので、ビル建設の中止で遡って返還すべきものにはならないとした。

却下の一部が違法でも、大臣が職務上の注意を怠ったとはいえず、審査の遅れや理由の示し方にも違法はないとして、賠償請求は全員退けた。

経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。

公表は命令に付随する事実行為で行政処分ではないため差止めの対象にならず、命令の差止めも理由があるとみえないとして申立てを退けた。

戸籍と身体の特徴から男性として扱うことは拘置所長の裁量の範囲内で、生活歴や手術歴を考えても違法とはいえないとして、請求を退けた。

住民らには確認の取消しを求める資格がなく、適法な裁判を前提とする効力停止の申立ては認められないとして、却下した。

偽の書類提出や長年の不法就労は強く非難されるが、自主的な出頭や良好な勤務態度などもあり、夫婦生活を終わらせてまで在留を拒む事情ではないとした。

クレーム対応、調査、取引先訪問、新聞広告の費用約250万円と弁護士費用30万円も損害と認め、計約281万円の支払いを命じた。

議会などで長年議論を重ねており住民の合意がないとはいえず、広場用地の取得も不合理でなく、代金が不相当な事情もないとした。

組合はミスによりＡへの賠償で差額の負担を免れず、勝訴の利益は観念的な是正にとどまるとし、争点や審理期間も考慮して相当額を定めた。

会社の自主基準値や住民説明会は許可の要件でなく、実験データの一部不記載なども欠格理由に当たらないとして、住民の請求を退けた。