福島 政幸

校長を解く処分は根拠のない事実を前提とし、同様の理由で処分された他の校長らは受けておらず、許される限度を超えるとした。

換算率は変わらず、規程も実費を給与から控除すると定めており、給与計算方法の変更や実費の清算とは見られない。

長年の精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円を加え、会社に合計約124万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

仕事が原因でうつ病などを発症した人の自殺は原則として故意によるものとはいえず、例外となる事情もなかった。

廃止には高度の合理的必要性があるが、減収と転勤の不利益が大きく正当性は立証されていないとして、社員の請求を認めた。

仕事以外の悩みや本人の弱さは認められず、精神障害で判断力が著しく損なわれた状態の自殺で、故意ではないとした。

自責の念や不眠などの症状が続き、元気に見えた時期も気分の波にすぎないとして、治まっていたとの国の主張を退けた。

高血圧や動脈硬化はあったが、いつ発症してもおかしくない状態とはいえず、切迫した中での重い作業が病状を急激に悪化させた。

配置転換は本人の同意が前提で、女性は希望を限定し応募も1回だけだった。一方的に配転を命じなくても解雇を避ける努力は不十分でないとした。

9点は内容の裏付けを欠くなどし濫用といえないが、2点は真実と信じる相当な理由があり、掲示板の必要性も大きいので濫用に当たるとした。

仕事を与えず追い込み清掃と賃下げを受けさせたのは不法行為で、慰謝料は請求の半額の150万円とした。

非公開の委員会が理由も示さず延長を拒み、大学も具体的な理由を主張しなかったので、退職の発令は権利の濫用で無効とし、地位確認と給与支払いを認めた。

懲戒歴もない社員を冷遇し大幅に減給する処分に合理性はなく、後のクレジットグループへの異動も人事権の濫用で無効とした。

脱退の働きかけの是正は会社が交渉に応じるべき事項で、協約で除外できない。窓口説明も実質的な協議でなく、拒否に正当な理由はない。

転任は通勤時間の基準に抵触するが、超過は10分前後で、自家用車なら約65分で通えたことなどから、都教委の裁量の範囲内として賠償請求も退けた。

賞与の計算は労働組合との協約に基づき、賞与の割合は概して大きくなく、有給休暇の消化率も高いので、取得の権利を実質的に失わせるとまではいえない。

一人の死亡につき一律1億円とする主張は退け、実際の損害を積み上げて、両親それぞれに約2803万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

寄付を受けたから治験を遅らせたとの点は真実と認められないが、筆者の調査や取材から、そう信じたことには相当の理由があるとして責任を否定した。

添付文書の注意に従わず事故が起きれば、特に合理的な理由がない限り医師の過失が推定され、本件にその理由はないとした。

開示済みの旅行命令簿と照合すれば個人が分かるので一部開示の余地はなく、全部非開示に裁量権の濫用もないとして、住民の請求を退けた。