長谷川 太一郎

被告人のけがは認められるが一人で通院しており、宿直者の証言や被害届も事件に関係する証拠なので、認定に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だ。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。なお、刑罰の廃止の点については井上登裁判官が反対した。

弁護人の法律上の主張にも理由がないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審判決を取り消して最高裁が自ら判決をし、懲役1年（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

記録をよく調べても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

この考え方は、最高裁大法廷の昭和23年6月23日の判決ですでに示されているとした。

弁護人が言う証明書の交付は二審が認めた事実ではなく、それを認めるべき証拠もないと述べた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情（刑事訴訟法411条）は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

盗品だと知っていたかという内心の事実は、直接の証拠が自白だけでもよい。盗品の取引などの客観的な事実に別の証拠があれば、有罪と認めてよい。

弁護人を頼む権利は被告人が自分で使うもので、裁判所は機会を与えて妨げなければよく、方法や費用まで説明する必要はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、憲法違反の形をとった二審の手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

そのため二審判決を取り消すほどの不正義はなく、憲法違反の主張も前提を欠く。事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

上告の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから出された追加の主張については、判断しなかった。

最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

警察での自白は無理やりだったという主張については、その自白はこの事件で証拠として使われていないと指摘した。