渡邉 安一

在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。

市長は談合を認定できる証拠資料を入手でき、請求に支障もなかったので、請求しないのは違法だとし、6社に連帯での支払いを命じ、残りの請求は退けた。

休日の少なさと日中勤務による生活リズムの乱れが疲労を重ねた。喫煙歴を考えても、仕事の負荷が血管の病変を悪化させたとした。

親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。

打切り支給の明記がないことだけで退職金の性質は失われず、監査役設置会社時代の役員退職慰労金の内規も執行役には適用されない。

手当は条例で定める必要があり内規では足りない。決裁した市長は根拠の欠如を容易に知り得、過失がある。議会の権利放棄の決議だけでは賠償請求権は消えない。

市長は必要なサービス量を具体的に認定せずに不支給としており違法だとした。実際の支給量は、まず市が判断すべきだとして示さなかった。

任意加入を学生に個別に知らせる義務はない。病気の1人の初診日は加入前の学生時代で、いったん治った状態があったとも認められず、不支給は適法だ。

法律が認める引当金は限られ、未確定の債務を費用とすることは制限の回避になるため認められない。

委託先の選定などに落ち度はなく、混入自体の責任は問えない。すぐ公表しても一定の損失は避けられないが、費用の半額を超えなかったとみて半額を損害とした。

社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。

ペンネームは特定を避けるためのもので、容易に特定される書き方はしないと考えるのが合理的であり、個別事情を示さない警察側の説明は抽象的で不十分だ。

保護者3人は張り紙の責任を負わず、保育園閉鎖の禁止を求めた仮処分の申立ても、理事が経営を一人で決めていた以上十分な理由があり違法でないとした。

襲撃は傘下の組に固有の争いの中で起き、組織全体の抗争でもなく、頂点の組長の事業とはいえない。危険を知っていた証拠もない。

ほぼ全盲のFに落ち度は問えないとして減額せず、運転者に妻へ約1259万円、子3人へ各約448万円と遅延損害金の支払いを命じた。

報酬の返還は認めないが、別の税理士に修正申告を頼まざるを得なかった損害はあるとし、遺産評価が一部活かされた点も考え、100万円を損害と認めた。

法令や職務上の義務で運送を断れない場合は別で、運転技術だけでは滑走を防げない以上、会社がチェーンなどを備えさせるのが当然だとした。

本件では両隣の合意がないまま、隣の所有者の言い分だけで境界を測った。条例が定める面積の割り振り方も使わなかったので、一審判決を取り消し、換地処分を取り消した。