堀 義次

そのため、一方が他方に含まれる関係や、どちらか一方だけが成立する関係にはなく、それぞれ独立した犯罪になる。

仲間と相談してビラを作り、貼らせて脅したことは認められるため、刑法の脅迫罪の共犯にとどまるとし、前の判決を取り消して懲役1年とした。

ただし判決は告発書を証拠に挙げず、他の証拠で事実は十分認められ、判決への影響がないのは明白だとして、控訴を退けた。

適法な告発の手続さえあれば、告発書が記録にとじられていなくても起訴や判決の効力は左右されず、違法はないとして控訴を退けた。

真偽が確定できなければ被告人の不利益になる。真実と信じ、そう信じたことに過失がない場合に限り、故意の責任が否定されることがあるとした。

盗みの始まりの判断は専門家でも分かれる難問で、普通の人が誤って信じても無理はないとした。逮捕以外に殴るなどしてけがをさせた証明も足りないとした。

被告人と弁護人は検証に立ち会い、弁護人は争わないと述べて異議もなかったので、図がなくても内容を理解したと認め、この訴えは退けた。

公判が1952年7月22日に開かれたことは他の記録から十分に分かり、記録は無効にならず、判決にも影響しない。

ほかに決定前に調書が違法に読み上げられた事実も認められず、差戻し後の裁判の手続に法令違反はないとして、弁護人のこの主張を退けた。

中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。

まとめて一つの犯罪とみる場合、起訴状は全体を他の事実と区別できる程度に書けば足り、1回ごとの特定は不要で被告人の防御も害さない。

「Ａ週報」の配布を「論議」とした原判決は正当で、矛盾や理由の不足はないとして、控訴を退けた。

外食券は本物でも財産権を表さず、価格があり得ない。偽造券も当然に無価格で、取引が禁じられた物でも物価統制令の対象になるとした。

原判決のうち2人に関する部分を取り消し、それぞれ懲役4月(執行猶予4年)と罰金10万円を言い渡した。

石炭3トンの窃盗は自白以外に裏付けがなく有罪は違法として一審判決を取り消し、この点を無罪とし、残りの罪で懲役1年、執行猶予4年とした。

拘置所長あての呼出状は看守部長が受け取れば有効に届いたといえ、被告人も法廷に出て異議なく審理を受けたので違法はないとし、控訴を退けた。

課長らは適法と信じる相当な理由があり、家屋の寄附は自発的で、災害の寄附金には正当な事由があるとして、これらの点は無罪とし、没収もしなかった。