堀 義次

一審判決を取り消したうえ、高裁が改めて調べた結果も合わせて常習累犯窃盗の罪を認め、懲役3年を言い渡した。

機関長は自ら作業を依頼し時間も予測できたはずで、ギヤを確認して始動すると信頼したのは当然であり、立ち入り禁止や貼り紙の義務はない。

実際はＢが審理したと推認できなくもないが、その日の手続が適法だと証明できず、これを基礎にした判決は法令違反だとした。

仮に複数でも、裁量権のない職員による組合の日常活動としての少数の配布で、刑罰に値する違法性がない。

水道の公共性は高く、保安要員のほかは1時間執務しなかった本件争議は違法だ。中止を命じる文書の掲示は適法で、実力で破ることは許されない。

正当な限界を越えた自治が長年続いても適法にはならず、慣行による自治権は生じないし、C会に寮生の集団との直接交渉に応じる義務もないとした。

本件は弁護人が必ず要る事件ではなく、一審は反対尋問や陳述の機会を十分に与えており、弁護人を依頼する権利の剥奪や不公平な裁判にはあたらない。

3人の有罪は維持し債権者の控訴を退けたが、反省などを考慮し、元社長を懲役1年2月、弁護士を懲役1年6月とし、ともに執行猶予を付けた。

過失は認めつつ、急な飛び出し、無事故無違反の運転歴、救護、150万円での示談を考慮して一審判決を取り消し、禁錮6月、執行猶予3年とした。

判決のうちＡの部分を取り消して、改めてＡを懲役1年とし、Ｃの控訴は退けた。

通話の目的が併せてあっても立入りが全面的に許されるとはいえず、そもそも被告人に当時通話の目的があったとは認められない。

客に部屋を提供しても旅館側の占有は失われない。売春と知って芸妓を呼び、寝具まで用意させており、知らない間の売春とはいえないとした。

一審判決を取り消し、集団による暴行・脅迫の罪だけで、3人を罰金1万円、副組合長を罰金8000円とした。

執行猶予判決の十数日後に犯行に及んでおり、そうした事情は認められないとして一審判決を取り消し、執行猶予なしの懲役10月とした。

「公の入札」は国やこれに準ずる団体が行う入札を指す。事務が公務にあたらない組合の入札は含まれず、入札妨害の罪も成り立たないとした。

犯行の性質や受け取った金額からみて、会社に罰金40万円、Ａに罰金5万円は重すぎないとして、控訴をすべて退けた。

道路の幅の差はわずかで目では見分けにくく、広い道路側でも注意義務は軽くならない。相手の運転者の過失が重なっていても、被告人の責任は否定されない。

左に曲がる道で前をよく見ずに直進した点に過失があり、酒酔い運転の罪とは別に業務上過失傷害の罪が成立するとした。

一審には法令解釈の誤りと手続の違反があるとして判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

一審の手続は全過程が違法で初めからやり直す必要があるため、高裁が自ら判決はできず、一審判決を取り消して簡易裁判所に差し戻した。