猪俣 幸一
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
52件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1955.09.29 東京高裁 第四民事部 | 仮差押えの債権を家賃に変更 借主が主張する損害賠償などの債権は認められず、最高裁の執行停止も本件には及ばない。元の判決を取り消し、仮差押えを認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1955.09.20 東京高裁 第四民事部 | 偽造小切手の損失と銀行の責任 銀行は通常の方法で届出の署名と照合し、用紙も所定のものだったので、損失は預金者の負担とした。預金は返還済みとなり、一審判決を取り消して請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1955.09.06 東京高裁 第四民事部 | 育てない父から母への親権変更 母には養育の強い願いと能力があり、父の承諾で養子縁組がされるまで現状を続けるより、今すぐ母を親権者とするほうが子の利益になる。 | — | 賛成 | ― |
| 1954.09.15 東京高裁 第四民事部 | 臨海学校の飛込台事故と区の責任 区は母に慰謝料を払う責任を負う。生徒自身の軽率さも考えて額は15万円とし、受領済みの見舞金等3万2千円を引いた11万8千円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1954.05.07 東京高裁 第四民事部 | 無断の相続放棄と受理の取消し 受理後に裁判所が自ら取り消すことも相続関係を混乱させ許されない。無効は別の訴訟で争うべきだとして、原審判を取り消し、申立てを却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 1954.04.23 東京高裁 第四民事部 | 離婚裁判を調停に回す決定への不服 調停に回された家庭裁判所は事件を他へ移せるので、事情があれば実情を訴えて移してもらう方法があり、抗告を認める必要はないとした。 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1954.03.17 東京高裁 第四民事部 | 受取人欄が空白の郵便局払い小切手 「東京都」だけの記載は不適法だが、振出人に添えた住所と支払人の日本橋郵便局から場所は特定でき、小切手は有効として会社の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1954.02.26 東京高裁 第四民事部 | 無断で売られた焼けビルと登記 焼け残りのビルは修繕できるので社会通念上なお建物であり、改修後も同じ建物として所有者のものだ。AとBに土地と建物の明渡しを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1954.01.29 東京高裁 第四民事部 | 農地買収と父名義の田の明渡し 公序良俗の規定は買収手続に適用されず、委員会の権限乱用も証拠がない。贈与の事実も疑わしく、買収は有効なので、息子の控訴を退けて明渡しを認めた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.12.12 東京高裁 第四民事部 | 競売の安値落札と手続の違法 競売の記録は公的な文書で、偽造や変造の反証がなければ争えない。競落期日の記録に関係者の出欠の記載がなくても違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1953.10.24 東京高裁 第四民事部 | 期限後の代金支払と再競売の取消し 再競売で前より高く売れるとは限らず安くなることもある。裁判所は支払が遅れた事情を詳しく調べて取り消しており、違法はないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.09.29 東京高裁 第四民事部 | 前渡金の手形と契約解除後の支払い 支払いを拒むには、解除の可能性を知るだけでは足りず、契約が解除されることまで知って手形を得た必要があり、本件でその事情は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 1953.08.29 東京高裁 第三特別部 | 出版用紙の割当と事業者団体法の改正 連合国軍の文書は指示とは認められない。委員会の事実認定は、理性ある人が合理的に到達できるもので、裏づける実質的な証拠があるとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.05.16 東京高裁 第四民事部 | 増築で登記と違う建物の競売 決定に登記簿どおりの表示のほか実測坪数と現状を書き添えても登記簿と矛盾せず、競売後の所有権移転登記の手続に不都合は生じない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.05.16 東京高裁 第四民事部 | 特別清算の裁判官は忌避できるか 申立人が根拠とした抗告に関する条文だけでは忌避の規定は当てはめられず、忌避の理由の裏付けを調べるまでもなく申立ては認められないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.03.09 東京高裁 第三特別部 | 新聞販売店の地域協定と新聞社 審査部長が審判官を務めても手続は違法でないとした。審決後に専売制へ変わった事情は、裁判所が審決を取り消す理由にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1952.10.31 東京高裁 第四民事部 | 仮装の抵当権付き債権の譲受け 譲渡の通知は貸主が作成しAの妻が押印したものだが、Aは通知を承諾していたと推定され、後にも承諾したので、Aの意思に基づく有効な通知だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1952.07.11 東京高裁 第四民事部 | 競売された建物の所有者と不服申立て 競り落としを許すか決める期日を個別に通知せよとの規定はなく、公告に日時を載せていれば、債務者に通知しなくても違法ではない。抗告を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1952.05.26 東京高裁 第四民事部 | 遺言執行者の選任と遺言の効力 この遺言は形式に欠けがなく、少なくとも家具などを申立人に与える部分は有効とも解せるため、全部無効とした審判を取り消し、家庭裁判所に差し戻した。 | — | 賛成 | ― |
| 1952.01.24 東京高裁 第四民事部 | 仮処分の後に家を買った人の異議 売買が見せかけだという主張は異議の訴訟で詳しく調べるべき問題であり、登記簿で所有権が一応示された以上、取消しは相当として抗告を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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