猪俣 幸一

物品税の基準となる価格は統制額であり、それを超える価格を基準とし、特例価格の品名や額も明らかにしなかった課税は誤りで、審査決定の全部取消しを維持した。

法律上の異議申立てができるのは、管轄違いや登記できない事項の登記、申請が全くない登記など当然に無効な場合に限られ、本件では許されない。

会社の請求は認められない。一審の却下には賛成できないが、国側からの不服申立てがないため、控訴を退けて一審の結論を維持した。

財産上の損害額は確定できず、肉体のない会社に精神的苦痛への慰謝料は問題にならない。謝罪広告を命じた以上、金銭の賠償も必要ないとして退けた。

配偶者の住所は当時日本領だったが、訴えた時点では韓国領だった。訴えた時点で判断すべきであり、日本の裁判所に裁判権はないとした。

このような場合は唯一の証拠の証人でも調べずに済ませることができるとし、立替金の存在は証明されていないとして差し引きの主張を退けた。

長男の過失も考え両親に各20万円の慰謝料を認めたが、長男が請求の意思を示していないため、本人分の慰謝料の相続は認めなかった。

処罰しない決定に不服を申し立てられるのは公益を代表する検察官であり、労働委員会に申立てを認めた明文の規定もない。

借家人の所有権を認め、元の持ち主の登記の抹消と相続人らから借家人への登記の移転を命じた一審を維持し、控訴を退けた。

後で売り渡すと約束して異議を取り下げさせたのは、不服申立ての道をふさいだのと同じだから、本当の所有者は後からでも訴訟で無効を主張できる。

仮に主張できるとしても、控訴をなくすという認識はあったので勘違いはなく、貸す気がないのに貸すと言うようなだます行為も認められない。

妻が払った37万円はこの債務の弁済と認め、その分の強制執行を許さないとした。残額の免除は認めず、残る元金約32万円などの執行は認めた。

仮処分への異議の裁判では、元の決定を超える内容や新たな仮処分は求められないとし、控訴審で追加した売却・廃棄などの禁止の申請を手続上許されないと退けた。

問題の証言は売主を決める直接の証拠でなく、判決が変わる可能性もないか、とるに足らないため、再審の訴えを不適法として却下した。

裁判所が必要と認めれば条件を変更できるとの規定は、戦時統制下で作られ、公益上の必要がある場合を指すもので、本件には当たらない。

無断転貸は32坪とわずかで、背信的とはいえない特段の事情があり、解除はできないか権利の乱用だとして、地主の控訴を退けた。

貸金と立替金の残り約72万円は認めたが、300万円の払込義務との相殺で消滅したとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

仮執行の宣言は裁判所が職権で判断する事項なので、申立てと関係なく変更できるとし、持ち主に担保を求めた一審の判断を改めた。

どの部分か特定せず損害の一部を請求した訴えは損害全体についての訴えであり、時効は提訴時に全部について止まるので、後で増やした分も時効で消えないとした。

競売開始への異議では手続は当然には止まらず、裁判は手続完結前にすればよいとした。ほかの主張も退け、抗告を棄却した。