田邉 実

商標が製造会社のものとして広く知られていない以上、買う人が出どころを取り違えるおそれはなく、周知商標や不正目的を理由とする無効の主張も成り立たない。

混合装置を交換できる部品の組み合わせにすることも知られていたので、審決に誤りはなく、請求を退けた。

特許庁が過去に認めた別の特許の例や、欧州と米国で特許が認められた例は、この出願についての判断を変えるものではないとした。

そのため、この発明は簡単に思いつけたとした特許庁の判断は正しいとして、メーカーの請求を退けた。

平らな床にテープが張り付くことはよく知られた課題だった。切らない部分の大きさを張り付かない程度に決めることも、専門家なら簡単に思いつけるとした。

以上から特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。

土地を貸していても所有権に基づく請求はできるとしたが、テントは所有者や設置者が不明で、住民らの共同管理とも言えず撤去は認めなかった。

1割減は他の市町村の前例を安易に当てはめたもので違法だとした。取り壊さなかったのは別の裁判が続いていたためにすぎず、価値がある証拠にならないとした。

写真は1点で掲載も小さく、損害は少額なのに販売停止の不利益は重いとして、差止めは権利の濫用とし、謝罪広告も賠償で足りるとして退けた。

中止要請は行政指導に当たるが、病院は文書の受領を拒み操業も続けており、強制とはいえない。対策委員会の決定も違法ではないとした。

審査基準は理由の提示の前提であり、これを欠く違反は軽微とはいえず、処分は取り消される。

誰でも会員登録できる以上、利用者は会社にとって不特定の者だ。本人しか取り出せなくても、携帯への送信は公衆への自動送信に当たるとした。

公報どおりに忠実に再現した実験では結晶でない物質しかできず、特許は無効といえないとして、製造販売の禁止と廃棄を命じた。

助手が自らの着想で交配や観察を行い成果を得たと認定した。教授の名を載せたのは不適切だが、助教授の法的利益は害されないとした。

医薬品を目的に加え、隣接する健康食品も扱うので、同じグループや緊密な関係の会社と誤解されるおそれがあり、不正競争に当たる。

配信数に応じた印税が払われ対価の関係は保たれ、同様の権利譲渡は業界の長年の慣行だ。契約時に配信を予想していなかったとしても結論は変わらない。

損害額は販売の利益17万3250円と弁護士費用30万円の計47万3250円とし、賠償額は請求の一部だけ認めた。

3分の2の採用、全営業所の引継ぎ、売掛金の放棄などをメーカーが申し出た証拠はなく、だまされて契約したとはいえないとした。

発明4は審査請求がなく出願が取り下げ扱いとなり、権利自体が消滅したとして、双方の確認請求を退けた。

会社の利益を6000万円、会社の貢献を90％、元研究員の寄与を40％とし、受領済み分を引いた約240万円の支払を命じた。