荒川 省三

操作の間だけ、説得に応じない臨時作業員をスクラムで止めるのは許される。袖を一度つかんだのは暴力ではなく、押し返しや小突きは証明されていない。

有罪の判断は維持したが、執行猶予付きでも懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2万円とし、注射器や薬品などを没収した。

経歴や家庭の状況、動機などを総合すると実刑は重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、懲役6月・執行猶予5年と罰金30万円を言い渡した。

Ａ名義の書面の謄本は認証した署員の押印を欠くが、署名はあり、書面の形式や体裁から原本を正確に写したものと認められるとした。

倉庫に火をつけた際に隣の社宅へ燃え移ると認識していたとの認定は、記録や当時の心の状態から認められない。前の判決を破棄し、懲役4年とした。

5人の一審判決を破棄して懲役と追徴を言い渡し（3人は執行猶予付き）、残る2人の控訴は退けた。

一審判決は取り消し、AとBを各懲役8月、執行猶予をAは2年、Bは5年とした（取り消しの理由は全文で省略されている）。

裁判所が容易に取り寄せられる場合は、証拠を添えなくても規則の趣旨に反せず、方式違反として退けたのは誤りだとした。

払込金の立替えだとの主張、法律を知らなかったとの主張、不当な起訴だとの主張をいずれも退け、控訴を棄却した。

言論の自由も公共の福祉のため合理的な制限を受ける。文書の種類と量の制限は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとして、控訴を退けた。

法律は消印を除いた印紙の不法な所持を罰していない。この段階まで未遂で罰すると、準備と未遂の境があいまいになり、罪の範囲を不当に広げることになる。

控訴の理由とは別に裁判所が自ら調べて原判決を取り消し、懲役1年4月と罰金2万円を言い渡し、押収した覚せい剤の粉末を没収した。

一審の手続が憲法82条や裁判所法70条に違反するという検察官の主張は認めなかった。

起居や客選びが自由で所得税を自ら納めていても雇用関係は否定されない。前の判決の従属関係の説明に誤りがあっても結論は変わらない。

一審の事実認定と法律の適用に誤りはなく、起訴内容の変更を命じなかったことも不当ではないとして、控訴を退けた。

酒類を製造したという基本の事実は変わらず、被告人の防御に実質的な不利益もないため、変更の手続を経なくても違法ではないとした。

ただ、金額の差は犯罪の成否にも刑の重さにも影響せず、判決に影響する違反とはいえない。一審判決を取り消す理由にはならず、控訴を退けた。

威嚇なら空に向けて撃つのが当然の注意義務なのに、人の近くへ水平に発砲した過失がある。逃げる相手への発砲で、盗犯防止法の正当防衛の特例にもあたらない。

そのため刑は別々に決め、判決の結論でも2個の刑を言い渡すべきで、合わせて懲役10月の1個としたのは法律の解釈の誤りだ。

準備が進み偽造の実行に至れば準備罪は偽造罪に吸収されるため、準備段階の手助けにも準備罪の規定は使えず、偽造の従犯の責任を負う。