荒川 省三

業務上横領での逮捕期間も本件の取調べを受けていたとして含め、拘束577日分を1日400円で計算し、妻に23万800円の補償を認めた。

改めて懲役6月とし、判決確定の日から2年間執行を猶予したうえ、その間保護観察に付した。訴訟費用は全部本人の負担とした。

暴行が性行為そのものの一部でなくても、連れ込もうとして逃げるのを妨げるためのものなら、強姦の犯行の開始にあたるとした。

脱線と傷害は一つの不注意で同時に起きたので、重い傷害の罪で処罰すべきだとして前の判決を取り消し、禁錮8月とした。

おびえに乗じて金を受け取るのは奪うのと同じで、先の暴行は金を奪うための暴行と法律上同じに扱われ、強盗罪が成立する。

成立には、相手が事件に必要な知識を持つ人やその親族だと知り、理由なく面会を迫るなどの認識があれば足り、裁判の結果を左右する目的までは不要とした。

当時は不動産侵奪罪がなく警察の助けも求められなかった。剥ぎ取ったのは板2枚で被害も約300円と軽く、やむを得ない正当防衛だ。

最初の逮捕の日から無罪判決の日までの3464日間を補償の対象とし、1日400円の割合で合計138万5600円を交付すると決めた。

起訴の後の取調べはできる限り避けるべきだが、直ちに違法とはならない。本件の2通は第1回の公判前の取調べや確認の取調べによるもので、証拠にできるとした。

馬券は公文書でなく有価証券にあたるとした。財産上の権利が券に表示され、権利の行使に券の所持が必要なら、流通性の有無は問わないとした。

携帯義務は無免許運転を防ぎ交通の安全を守るためのもので、運転者には運転前に免許証の有無を確かめる義務がある。

足跡の鑑定、遺体発見のいきさつ、悲鳴を聞いたという証言などを調べたが、自白を裏付ける決め手はなく、犯罪の証明はないと判断した。

知事の記名押印をそのまま使っていても、全く新たな届出済証を作り出した以上、偽造になるとした。

相手が倒れた後も追撃した一連の行為は全体として過剰防衛にあたり、凶器や行為の態様から刑の免除はできないとして、減軽の上で懲役2年とした。

工員が適当に休むのを黙って認めていただけでは、労働基準法の休憩時間を与えたことにはならないと判断した。

財産犯の重さは実質的な被害額だけでは決まらず、各犯行の手口などを比べれば、4番目の窃盗を最も重いとした判断は不当といえないとした。

秘密の具体的内容を起訴状に示さなくても違法でなく、審理不足もないと退けた。一方、原判決は破棄し、懲役8月と罰金100万円を言い渡した。

簡易裁判所が起訴を打ち切る決定などをせずに記録を送ったのは正当で、違法はないとして、弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。

起訴内容の変更手続を経ずに被害者の名を変えて認定しても、判決に影響する明らかな手続違反ではない。証拠欄のJはKの誤記で、違法はない。

控訴前の判決に違法はないとして、控訴を退けた。