主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 詐欺事件の上告と裁判の遅れ・刑の差 共犯者どうしで刑に差があっても、憲法が禁じる不公平な裁判には当たらない。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 横領事件と供述調書の証拠採用 そのほかの主張は上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情も見当たらないため、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 調べていない証拠による有罪の破棄 これらの違法は判決の結論に影響し、そのままにすると正義に大きく反する。そのため、高裁の判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 強盗事件の上告と憲法違反の主張 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 強盗殺人事件の上告を退けた決定 記録を調べ直しても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 決定 | 強盗致死事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が一致した意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 農地と一緒に買い上げる宅地の要件 「付属地として使われてきたこと」まで求めた二審の考え方は狭すぎるが、この宅地の小屋は粗末で農地から遠く、Dの農業経営に必要とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 裁判の手続きの特例を定めた規則の効力 ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.28 第二小法廷 判決 | 差戻し前の証人尋問と供述調書の証拠能力 当時の最高裁規則では、二審の有罪判決は証拠の名前を挙げれば足りるとされていた。そのため証拠の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.27 第二小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.26 第二小法廷 決定 | 扶養料の審判と最高裁への抗告 そのため、最高裁は中身を判断せずに抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.26 大法廷 決定 | 上告棄却決定への異議申立て そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.24 第二小法廷 決定 | 衆議院選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.22 第二小法廷 決定 | 上訴権回復の却下と最高裁への抗告 この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告の理由は、原決定の憲法に関する判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 決定 | 裁判官忌避の決定への最高裁への抗告 この抗告の理由は、その場合に当たらないことが理由そのものから明らかなので、ルールに合わない抗告だとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 建築請負代金の返還請求の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 貸金返還請求の上告の扱い 上告の理由は、法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 預金返還請求の上告棄却 法律の解釈について重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.21 第二小法廷 判決 | 土地建物の登記請求と上告の条件 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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