畑郁 夫

製造会社に製作禁止、3社に販売禁止と廃棄を命じ、賠償は製造・卸の2社に計432万円、販売の1社にうち112万円の限度で認めた。

同種の釘の報道は特許出願より後で、権利行使を制限する理由はなく権利の濫用でもないとして、製造販売などの禁止と釘の廃棄を命じた。

もう1社の取引先に侵害だと告げて販売中止を求めた行為は違法だが、権利を信じたのも無理はなく、故意も過失もないとして請求を退けた。

仮に似ていても、会社は商標の出願前の大正14年から続く使用を引き継いでおり、使い続ける権利があるとして、請求を退けた。

柄模様でも作り手を誤認させ、同じ種類の本物がなくても混同は起こる。警告や仮処分は正当な行為で、賠償や謝罪広告の理由にならないとした。

「公益社」は葬儀業で自由に使われるありふれた表示とはいえないとして3社の反論を退け、商号の使用停止、登記の抹消、表示の抹消と廃棄をすべて命じた。

プレスと巻き取りで工程を分ける製造会社の装置は、技術の考え方も効果も特許と異なり、ローラー式と実質的に同じとは認められない。

空気は通すが樹脂は通さない微細な隙間の技術は昭和40年頃に知られており、噴出口の開閉は不要で、特許を避けるだけの迂回方法にも当たらないとした。

金属片入りのパイプで混ぜる方法は、混ぜ方の考え方が全く異なり他の構成にも差を生むので、実質的に同じ方法だとの主張も認めなかった。

訓告は上司の監督上の措置で、処分を出すかどうかは局長の裁量であり、本件の訓告は適法だとして一審の判決を取り消し、職員たちの請求をすべて退けた。

解雇無効の理由が他にも加えられていることや、争いの対象そのものでないことは、組合が加わる利益を否定する理由にならないとした。

事務所用に長く使うビルで、契約書に貸主の所有と明記し保証金も取っていた。貸主の所有は契約の重要な要素で、誤信による契約は無効だとした。

条例案は府議会で否決済みで、裁決を取り消しても結果は変わらず訴える利益がない。署名が増える利点は政治的な利益にとどまり、憲法にも反しない。

2年の時効で代金が消えたという旅館会社の主張は理由がなく、支払いを命じた一審は正しいとして、控訴を退けた。

耕作者は国の売渡しで自分の土地になったと信じて10年間耕作を続けており、法律知識のない人に売渡しの欠陥を疑えとは言えず、過失もないとした。

石油会社への手形金請求を認め、反訴は退けて控訴を棄却した。一方、裏書人は実在する別会社でA個人ではないとして、Aへの請求は退けた。