下田 武三

以上から二審に違法はないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。

制限付きの土地として評価すると補償が不当に低く、近隣の所有者とも不平等になるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

利息が法律の上限を超え、遅延損害金の特約がなければ、損害金も上限利率まで減る。天引きは借り手の申出でも利息の制限が及ぶ。

抗告できる期間内に理由の補充もなかったので、適法な抗告理由にあたらないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

違反の影響を受けた票の多少は無効の判断を左右しない。当選の効力を争う裁判の規定である公選法209条の2も本件には適用されないとし、上告を退けた。

本件の申立ては裁判長の訴訟の進め方などへの不服にすぎず、訴訟を遅らせるだけが目的のものとして簡易に却下すべきだ。

当事者が争点として主張や立証を尽くし、裁判所が実質的に審理した場合でも同じで、拘束力に似た効力も認められない。

申立人は200万円を超えて受け取れず、相手の配当額が変わっても取り分はないので、異議を申し立てる利益はないとして上告を退けた。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認の主張で、刑事訴訟法が定める上告理由にあたらないとした。

憲法38条違反の主張は、二審で主張されず判断もされていないため、適法な上告の理由にあたらないとした。

二審の鑑定は、犯行前の数年間睡眠薬を常用していたという被告人の主張を前提に行われたので、時期が遅れても不利益はなかったとした。

広い道路側は徐行義務を免れ、狭い道路側が譲る関係にあった。無謀な車の突然の進入を予測させる事情もなく、減速義務はなかった。

薬事法の「販売」とは、繰り返し不特定または多数の人に売る意思で医薬品を有償で譲ることで、利益目的は必ずしも要らない。

檀徒総代も住職が選ぶ本人限りの地位で、後任者が訴訟を引き継ぐ法令上の根拠もなく、引き継げる人はいないとした。

上告したのは被告人側であり、この違法を理由に職権で判決を取り消すべきものとは認めなかった。

争点がその見解に基づいて作られた条例の効力であっても、裁判の公正を妨げる予断や偏見があるとはいえない。

問題の道路付近は適用除外すべき区域とはいえず、残りの主張も事実誤認などで上告の理由にあたらないとした。

復帰に伴う刑事裁判権の配分は立法府の裁量に委ねられ、内容も合理的で、沖縄県民に特に不利益を課すものではない。

酔うと乱暴をする癖を自覚しながら飲酒し、燃えるストーブに椅子を乗せかけて建物を焼いた行為は、重過失失火罪にあたると述べた。