水上 東作

特許侵害の差止めを求める裁判も「不法行為に関する訴え」にあたるとして、装置メーカーへの申立ても店のある浜松の裁判所で扱えると判断した。

しゅんせつ費の支出は違法でなく、製紙会社の不法行為も認められないとして、知事と会社への支払い請求と排水の差止め請求を退けた。

裁判所は付け加えて、3月31日午後12時は4月1日午前0時と同じ時点なので、年度末に満60歳として扱ってよいと述べた。

研修を命じられ、代わりの者が配置された乗務に就こうとしても労働契約どおりの勤務ではなく、賃金は発生しない。年休を請求せず欠席した分のカットもやむを得ない。

未消化の年休は2年の経過で消滅したとして、権利の確認も損害賠償も退けた。一方、休暇を現実に与えてこなかった国鉄の怠慢も指摘した。

市が引き上げないと言ったのは1967年度中だけで、それ以降の約束は認められないとした。条例改正で新たな財政負担は生じないため、予算の手当てがなくても違法ではないとした。

加算金は法律上の「利子所得」にはあたらず「雑所得」になるので、他の所得と分けて計算することはできないとし、納税者の請求を退けた。

会社は通知を受けてから商標を「カネトク」に変え、再び使うつもりもないので、使用をやめさせる必要はないとした。損害賠償の請求もあわせて退けた。

違法性の調査は懲戒処分の適否の審査と重なるため、公開の口頭審理を経ずに行うことは許されないとした。

無効な仮登記に基づく本登記は、土地全体についても一人の持分についても求められないとして、控訴と追加の請求を退けた。

仮処分決定を取り消し、申立ての費用は借家権を主張する側の負担とした。

このような申立ては権利の乱用で不適法だから、通常の手続によらず、申立てを受けた裁判官たち自身がすぐに退けることができるとした。

仮執行宣言が効力を失った以上、それにもとづく強制執行はもう続けられず、改めて停止を命じる必要はない。

遅くとも1963年末に解約の正当な理由が整い、1964年8月15日の経過で契約は終わったとして、明渡しと翌日以降の月1万3000円の支払いを命じた。

男性は夕暮れに緊急の救助に入ったもので過失はなく、賠償額は減らさないとし、農家の控訴を退け、遺族への支払いを計約147万円に改めた。

特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。

承認のない欠勤の分は、条例により初めから給与の権利が生じない。承認を受けたとか、校長らが権限を乱用して承認しなかったと認める証拠はないとした。

登記を怠った期間の組合長2人はすでに過料に処せられているため、他の理事らへの過料の決定を取り消し、処罰しないと決めた。

相続人側の控訴を退け、妻が9分の3、子3人が各9分の2の割合で、200万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。

死亡したAと「連帯して」とした一審判決の記載は適当でないが、不要な記載で権利関係に影響せず、判決を取り消す理由にはならない。