島 保

このため今回の抗告は認められない申立てだとして却下し、手続の費用は申立人が負担するとした。

不服申立ては法律上許されないものとして却下し、費用は申立人の負担とした。

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

勅令が無効であることを前提にした主張は採用できず、記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

今回の抗告の理由はそうした憲法上の主張ではないため、抗告は不適法だとして却下し、費用は申し立てた人の負担とした。

本件の抗告は、法律や処分が憲法に合うかどうかについての判断を争うものではないことが記録から明らかで、不適法だとして却下した。

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告人の負担とした。

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。

主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

申請された証人を調べるかどうかは二審の裁判所が決めることだ。申請を退けても憲法37条には反しないとした。

古い法では少年でなく新しい法では少年にあたる被告人には新しい少年法52条が当てはまる、というのが最高裁の判例の考え方だとした。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。