島 保

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、最高裁に上告できる理由にならないとした。

没収した物は被告人Ａと共犯者Ｂが犯罪に使った物なので、没収は2人に言い渡されたと読める。相手がはっきりしないという違法はない。

したがって、判決の理由が足りないという弁護人の主張は認められない。

旧法の規定に当たる新少年法第50条・第9条は守るよう促す目的の規定にとどまる。これに反しても、判決が違法になるわけではない。

詐欺の事件は弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人が国選弁護人を求めた形跡もない。弁護人なしで審理しても違法ではない。

以上から、裁判官全員一致で弁護人の申立てを退けた。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、中身が法律の解釈や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁での審理中に拘束された日数のうち60日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

最高裁で勾留された日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして上告を退け、最高裁での勾留日数のうち120日を刑に算入した。

最高裁での未決勾留日数のうち100日を刑期に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

判決前に身柄を拘束されていた日数のうち150日を刑期に含め、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。

過剰防衛の主張には正当防衛の主張が当然に含まれるわけではなく、記録上も弁護人は正当防衛を主張していないとして、上告を退けた。

このため免訴にする必要はなく、上告を退けた。

無免許で造った酒を統制額を超えて売る目的で持つと、酒税法違反と物価統制令違反の両方が成立し、二つの罪として刑が決まる。

終戦後の社会の状況を考えに入れても、証拠から賭博の習慣があったと認めたことは経験則に反しないとして、上告を退けた。

追放令違反を処罰することは連合国最高司令官の要求に基づくものだとした。また、起訴状の書き方も刑事訴訟法に違反しないと判断した。

共犯の認定は証拠から認められるとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。結論として、上告を退けた。