島 保

被害届に書かれた脅しの言葉が被告人の話と多少違っても、犯罪の事実を認める妨げにはならず、証拠にもとづかない事実認定ではない。

値段の統制が廃止されても犯行時の法律で責任を負い、配給の統制も廃止前の行為には以前の罰則が適用されるとして、上告を退けた。

この考え方は、1950年10月11日の大法廷判決がすでに示したものだとした。

職務中と知りながら巡査に暴行したとして公務執行妨害罪などを当てはめたのは正当だとして、被告人の不服を退けた。

そのため、控訴審がこの点の判断を示さなかったとしても、当然に判決を取り消すべき理由にはならないとした。

裁判官全員一致の結論だった。

被告人は友人の時計を預かっていた間に勝手に売ったのだから、刑法252条の横領罪を適用したのは正しい。

裁判官全員一致の意見だった。

二審は雇用か請負かを決めたのではなく、運ぶつもりがないのに運ぶふりをして荷物をだまし取ったと認めたもので、詐欺罪とした判断に誤りはない。

このため申立ては法律上許されないものだとして、刑事訴訟法426条1項により退けた。裁判官全員一致の判断だった。

そのため抗告は手続上認められないとして、退けた。

不利な供述をすることを保釈の条件にしたり、そうした供述を強要したりした形跡はなく、違憲という主張は前提を欠くとして抗告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、裁判官全員一致で上告を退け、訴訟費用は被告人の負担とした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとした。原判決の「施行令21条」は11条の書き間違いだと付け加えた。

同法411条は、最高裁が自分の判断で判決を取り消せる場合を定めた規定で、上告の理由を定めたものではない。この事件ではこれを使う必要もないとした。

法411条は、正義に大きく反する場合に最高裁が自分の判断で判決を取り消せるとする定めだが、この事件ではそれを使うべき事情もないとした。

職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。