富永 良朗

1人は条例の範囲外で被害の具体的な疎明がなく、審査請求をした立場だけでは参加の理由にならないとした。

販売会社の入札額448万円は予定価格約417万円を超え落札者になれないので、契約無効や地位の確認を求める利益もない。

日影は我慢すべき限度内で、交通や防災への悪影響も認められず、市長の裁量の逸脱はないとして住民の請求を退けた。

飲酒後の入浴を控えるべきだったとして損害の2割を減額し、労災給付分も差し引いて、会社と代表者に両親それぞれへ約1817万円の支払いを命じた。

銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。

条例の公開制度は請求の理由や利用目的を問わないので、商業目的で大量に請求したとしても、それだけで権利の濫用にはならないとした。

申請書が知事に送られていない以上、知事に対応する義務は生じず、違法確認を求める訴えも不適法として却下した。

能力を超える受入れ、帳簿の不備、住民との悪臭トラブルなどから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

新しい土地は形や道路条件が良く評価も釣り合い、資材の積み重ねなどで営業は続けられる。減る割合の高さも広い道路沿いのためで、公平に反しない。

不動産取得税は取得時の使用目的が問題だが、固定資産税は基準日の使用状況等が問題で、取得税が非課税でも同様にはならない。

本税の督促で延滞金の時効も中断し、時効は未完成だ。催告書に二重請求分の記載はなく、町の徴収も信義に反しない。

国税庁の公表前でも、法人扱いしないとの公的見解はなく、税務当局への確認もしていない。加算税を免れる正当な理由はなく、請求を退けた。

子の情報の開示の適否は、親の知識によらず情報の性質から客観的に判断する。委員会の調査不足や裁量権の濫用を認める証拠もない。

他の施設が違法だという主張や、会社に不正のおそれがあるという主張は認めず、許可のそれ以外の部分の取消しは退けた。

増枠・空き枠で既存業者を一律に優先する定めは合理性が不十分とし、みずほ台駅東口と西口の不許可を取り消し、他の請求は退けた。

株の損失約800万円は決定的な原因でなく、残業時間は長時間といえないとした。国の判断指針は資料の一つにすぎないとした。

寄附者本人が個人情報保護条例で自分の情報の開示を求める道があるため、この条例で開示されなくても不合理ではないとした。

視察予定2日のうち1日は公務をしなかったとして、旅費の半額の各4万8390円と利息を2人に請求するよう市長に命じた。

専門学校は公共性が高く、氏名のプライバシー性は比較的薄く、私立大学と大差ないため、通例公にされることが予定された情報に当たるとした。

代金の一部支払は平成11年4月で、建物取得はその2年以内だから特例を使える。課税処分は違法で、求められた部分を取り消した。