倉澤 守春

基準引下げは違法でも、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえず、国に賠償責任はない。

格差が1対1.999から2.059に広がったのは自然な人口移動によるもので、程度も著しくない。法律は常に2倍未満を保つことまで求めていない。

検査所やバスの細部は、実際の事故の状況に応じて決めるものだ。協議会などで検討されていなくても、判断の過程に見過ごせない誤りや欠落はないとした。

3人の訴えは提訴期限を過ぎており却下した。国への賠償請求は、決定の取消しで精神的損害は償われるとして退けた。

国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。

法令は発生の可能性に相応の根拠がない巨大噴火の想定まで求めていないとして、審査に違法はないと判断し、残る住民の請求を棄却した。

犬の購入代金や飼い主が家事をできなくなった分の損害は認めなかった。慰謝料40万円、救急病院の治療費、葬儀費用の合計約59万円の支払いを命じた。

組織検査と処置後の管理に過失はなく、重い病気で就労できるまで回復したとはいえないとして逸失利益も否定し、賠償は夫に1510万円、両親に各305万円とした。

肺炎のリスク自体は説明済みで、永続的な嚥下障害は200例以上で1例とまれだった。手術なしで完治する可能性が十分あったとも認められない。

男性は内容を理解して変更を申し出ており勘違いはなく、更新申請はもう存在しないとして、訴えをすべて門前払いの却下とした。

組合の定めた額は相当の価額を超えるが、事業の円滑な遂行も法の目的に合い直ちに違法ではないとした。裁決は適法で変更は不要だとした。

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

仮に対象になるとしても、小型バスが1時間2、3回増えるだけで、健康被害や事故の危険が直ちに増すとは認められず、緊急の必要はない。

青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。

通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。

返還命令は適法であり、議員の請求を退けた。「年度内に支払えばよい」が議会の一致した見解だったとの主張も、証拠が足りず解釈も左右しないとした。

届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。

施設名の告知を義務づける規定はなく、告知しない判断も子の最善の利益の観点から不相当でないため、決定は違法とならない。

受給者らは節約を強いられ不自由も多いが、廃止後の保護が健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たさないとまではいえない。

妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。