志賀 勝

侵害だとの告知は競合相手の信用を害する虚偽の事実で、特許権者が今後も取引先などに告げるおそれがあるとして、告知を禁じた。

補正命令の規定は翻訳文が期限に遅れた場合を対象としない。出願は取り下げ扱いで、長官が補正を命じる余地も義務もない。

補正命令は、翻訳文が期限内に出ていて他の書類が欠ける場合などのものだ。本件の出願は取り下げ扱いなので、補正を命じる余地はない。

認定は製品名ごとで、別名称のソフトには及ばず広告は侵害だ。損害額は非会員の評価・認定費用とし、団体の信用が傷ついたとの慰謝料は認めなかった。

親会社の顧客だけが相手でも、双方とも介護や医療に関わる事業で客層が重なり、混同が生じるとした。「MCP」を含む標章全般の禁止は認めなかった。

賠償額は、販売3935個から無償提供の254個を除き、1個248円の利益を掛けた額に弁護士費用9万円を加え、100万2888円と遅延損害金とした。

代表者と取締役は元従業員の不正取得を知り、または重大な過失で知らずに情報を取得・使用したとした。親会社の共謀と詐欺は証拠がないとした。

欧州の商標権は有効に存続し、警告は正当な権利行使で、脅迫なども証拠が足りないとして、不法行為を認めず請求をすべて退けた。

中核プログラムの複製は認めなかったが、販売元の確認請求は実質的に賠償義務がないことの確認で、すでに審理中の請求と重なり不適法として退けた。

検査装置の特許は他社の既存製品と同じ発明で無効とされるべきとし、ブザー、槽洗浄、電子ユニットは特許の範囲外とした。

販売会社は特約販売店でなく貸与継続を当然に期待できないので、やむを得ない事情なしに解約でき、5月末で終了したとして返還と6月以降の月2万円の支払いを命じた。

解散した会社と後継の会社は責任逃れのために分けた実質同じ会社で、賠償責任を負うとした。販売を認定できない1社への請求と、製品の廃棄の請求は退けた。

価格差が大きく買う客層が一部異なるなどとして、販売数の約半分は事業者が売れなかった分とみて減額し、弁護士費用等を含め約375万円の賠償を命じた。

特許の無効を理由に和解の無効は主張できず、違約金は和解の履行確保などの点で合理的で過大とはいえず、公序良俗違反や権利の濫用にも当たらないとした。

記事が途中で削除された可能性があっても掲載者は同じ人と認められ、賠償請求に必要だとして、接続業者に氏名と住所の開示を命じた。

第3章を含む本の複製・販売の差止めと廃棄を認めたが、賠償額は慰謝料50万円を中心に約58万円に減らした。

ピオグリタゾンは既存の薬で、発明の新しさは組み合わせにある。添付文書にも併用を勧める記載はなく、侵害とみなす要件の「課題解決に不可欠な物」にあたらない。

著作物でない図柄を登録した、著作権を没収したなどの主張は、独自の見解で失当だとした。

賠償額は技研製作所に約3786万円、新日鐵住金に約3646万円とした。新日鐵住金の鋼管の販売利益は、特許と関係がないとして認めなかった。

2014年改正…