中村 恭

発明規定は社内ネットでいつでも見られる状態だった。元従業員も費用を会社に請求するなど権利の譲渡を前提に行動しており、権利は会社に移った。

先の文献の素子には欠陥の多い部分が残っており、それを全部除く動機づけも、ほかの文献の示唆もない。簡単に思いつけたとはいえないとして、請求を退けた。

記事の確認画面は、実行するかを選ばせるだけで、止めたことを知らせるものではない。また「モードレスプロンプト」を2つに分けて判断したのも誤りだ。

会社は以前、相手の雑誌が知られていることを理由に似た商標の登録を断られていた。そのため取り違えを承知で使ったと認め、請求を退けた。

特許法にも特許庁を訴える相手とする定めはない。特許庁の職員が裁判に出たのは形式上必要な対応で、問題はない。

特許庁が昔の方法の問題点を挙げた判断には誤りもあったが、結論には影響しないとして、栄研化学の請求を退けた。

審決は誤りとして取り消し、他の要件は委員会が改めて判断すべきだとした。命令の執行を求める訴えは、内容が明らかでないとして却下した。

装置が単純になる、窒素の下で保管できるといった効果は、先行技術にもあるか予測できる範囲のものだとした。特に優れた効果とは認めず、会社の請求を退けた。

その周知技術を先の発明に当てはめても考案と同じにはならず、違いを微差とした判断は誤りだとして、審決を取り消した。

本物の商品にだけ使う、権利を行使しないと会社が約束しても、複数の業者が同じ商標を使えば出どころの混同は起こり得るため、登録はできないとした。

この誤りは結論に影響しうるため、審決を取り消した。簡単に思いつけたかどうかの残りの検討は、特許庁の審判でやり直すべきだとした。

孫出願は子出願の特許が認められた後に出されていて期限を過ぎているため、却下に違法はないとして、会社の控訴を退けた。

作品を勝手に変えられない利益は著作権法が守る利益と同じなので、著作権侵害が成り立たない以上、別に不法行為も成り立たないとした。

取引の基本契約に販売用品を提供する約束は書かれておらず、TASAKIに契約違反はないので、損害賠償の請求も認めなかった。

虚偽表示の違反を確認するよう求める審判は法律に根拠がなく、特許庁がこれを退けたのは正しいとした。

「オープンデータ」と言い換えられるとの主張も、実際の指定はそうなっておらず、言い換えても中身は特定されないとして退け、請求を棄却した。

似た商標にあたるので登録できないという特許庁の判断は正しく、取り違えのおそれの点は判断するまでもないとして、メーカーの請求を退けた。

継手の文献の構造では、ねじる力への対策はすでに解決済みで、端に切り込みを入れる動機はない。審決の判断は誤りとして、審決を取り消した。

書き直し後の発明も元の発明も特許にできず、特許庁の結論は正しいので、メーカーの請求を退けた。

センサーの損傷を防げる効果は、すき間を設ける構造に当然ついてくるもので、特別な効果とはいえない。そのため、会社の請求を退けた。