浅野 正樹

交際費を管理する職員の口座は、公務用に作られたもので個人の情報ではないため、公開すべきとした。取引先の振込口座は事業者の利益を損なうため、公開しなくてよいとした。

銀行は相殺する権利を放棄しておらず、和議の手続中に相殺する予定だとＭに伝えていたから、返還期限が来た後にした相殺は効力を生じる。

男性に高血圧などの持病があり、薬も中断していたが、脳の血管が破れる寸前で自然に悪化して発症したとまでは言えないとした。

転勤命令は権利の濫用で無効なので、従わなかったことは無断欠勤にあたらず、解雇も無効だとして、会社の控訴を退けた。

注文した会社は建築の素人で、具体的な危険も知り得なかったので責任はないとした。雨水の流れ込みも我慢すべき範囲内だとして、設備の撤去請求を退けた。

同僚との賃金の差は昭和58年より前から生じていた。政党の思想を理由に一貫して差別したとまでは認められない。会社の対応に一部不適切な点はあった。

Ｅの分からはＥが貸した100万円を差し引き、Ｅに約211万円、Ｆに約256万円の支払いを命じ、そのほかの請求は退けた。

保育所の職員の損害額は、勤務時間の差と残業を考えて減らし、臨時職員の費用を差し引き直した。元市長が払う額を559万9157円に減らした。

「公益上必要」との理由や議会の議決があっても適法にならず、違法を容易に知り得た課長は市に賠償責任を負う。

路地は急な階段状で手すりも予定され、分譲後に隣の路地と一体で使える保証もないため例外に当たらないとし、請求を退けた。

ただし改善の跡があり、近く適法な配分になる見込みも十分あるとして、選挙は無効にせず違法だと宣言するにとどめた。定数配分を示す求めには判断しなかった。

全員について同じ時期に一斉に効力を生じさせるという法律の趣旨は満たされているとした。このため、公告より前に通知がなかったことは処分を無効にしないとし、取り消しを求める訴えとしても期限を過ぎているとした。

区長は約9年在任し、自ら事務の見直しも進めていた。出張検認が実際には行われていないことを知ることができたので、支払いを止めなかった過失がある。控訴を退けた。

その後の法改正で押なつは原則1回となり、今なら不許可は行き過ぎともいえるが、判断の基準は処分した時点だとして、控訴を退けた。

総合口座の自動貸付けは手軽に使えるしくみなので、普通預金の払戻しと同じ程度の注意で足りる。用途や身分の説明まで求める義務はない。

許可の当事者でない住民には取消しを求める資格がなく、建物が既に完成しているなら訴える利益もないとされた。

昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。