鈴木 千帆

不祥事例の記載は概括的で他の人への不利益は考えにくく、人事や事務への支障の主張も論理の飛躍であり、開示の公益性は小さくない。

既存の文献には水分量の下限1.5%を保つ動機づけとなる記載がなく、この範囲を思いつくのは容易でないので、特許は無効とはいえないとした。

導光板の発明7件は、競合技術もあり売上への特許の寄与が小さく、計算上の対価が支払済みの額を下回るため不足はないとした。

導光板の発明は、代替技術もあり特許の効果は限られ、会社の貢献も95%として計算すると支払済みの額を下回るので、不足はないとした。

同業の会社の試験機は向き合う面がアルミ製だ。絶縁素材の枠は発明の本質的な部分で、実質的に同じものともいえないとした。

信託の仕組みを説明しなくても契約の判断は左右されなかったとした。作品届の提出も、ことさら隠したとは認め難く、侵害された権利も不明で、賠償責任を否定した。

機械の使用禁止と廃棄を命じたが、賠償は登録後の使用分に限り、使用料相当額と弁護士費用の計約16万円にとどめた。

日本の2件は支払済みの補償金で消滅し、他の2件は発明者と認めなかった。退職時の承諾書は権利放棄と認めず、補償金の支払いで時効の主張も封じられるとした。

うその説明や共謀を裏付ける確かな証拠はなく、紹介誌に載らなかったことで入居者が減ったとも認められないとして、賠償請求を退けた。

製品上部の測定円はレンズの型を見分ける印にすぎない。明視域の幅の条件を満たす証拠もないとし、特許の無効などは判断しなかった。

4製品は測定点を含む領域全体で値が基準を大きく下回り、局部的な補正領域を設ける必要がない構造なので、要件を満たさない。

特許の範囲を絞る訂正をした後の発明も、既存の技術から容易に思いつけるものであり、訂正で無効の理由は解消しないとした。

元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。

「ハイ・ベック」は広く知られ混同も生じているため不正競争にあたるとし、表示の抹消と約803万円の賠償を命じ、商品の廃棄は認めなかった。

賠償額は34か月分の約14万2千円と遅延損害金にとどめ、残りの請求は退けた。

念のため製品も検討し、ロックの操作で板が二つの作業位置へ移動する仕組みではなく、特許の範囲に入らないとした。

日本化薬の製品はシュウ酸を外から加えておらず特許の範囲に入らないため、特許が無効かどうかなどを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

サンプル提供などによる秘密保持契約違反は認められず、賠償請求には理由がない。違反があったとしても、主張する逸失利益を認める的確な証拠はない。

認知症の人が通信販売で買うときは家族らの助けを受けると考えられ、買う人の判断力を特に低く見積もって比べるのは適切でないとした。

販売会社は多くの絵の独占権を認められ約60万円の賠償を得たが、警告前の販売分は対象外とされ、他人に代わる差止め・廃棄の請求は退けられた。