橋本 英史

エース電研は「訂正した部分はよく知られた技術で、結論は変わらない」と主張したが、こうした誤りは審決の結論に影響するという最高裁判決に照らして、認めなかった。

そのため、請求項1、2、3、5、6に係る特許を無効とした部分を取り消した。

この誤りは決定の結論に影響するので違法だとした。特許庁もこの訂正の確定は争わなかった。

この誤りは決定の結論に影響するので違法だと判断した。裁判の費用はそれぞれが自分の分を負担することとした。

当時知られていた抗体の作製技術があっても、微量にしかできない物質の抗体をつくるのは専門家にも簡単ではなかったとした。

特許庁は審査の段階で同じ理由を会社に知らせ、会社は意見を出す機会を得ていた。そのため、意見を述べる機会を与えなかったという手続上の誤りはないと判断した。

「賃貸住宅情報」はふつうに使われる言葉で、表示を続けて使ったことで特定の雑誌の目印になったと認める証拠もない。

業界誌や新聞広告などから、「住宅公園」は登録の時点で多くの同業者が広い地域で使う一般的な言葉になっていたと認めた。

そのため、この商標を見ても、どの会社のサービスかを見分けられない。登録は無効とすべきで、無効ではないとした特許庁の判断は誤りだとした。

幅止め筋を付けた2面の金網という請求項2の構成もよく知られた手段で、特許庁の判断は正しいとして、2社の請求を退けた。

特許を持つ会社は、この論文があれば簡単に思いつける発明だったという点を実質的に争っておらず、特許庁の判断に誤りはないとした。

保護層の厚さを導電層の5〜30%とした点も、保護層を薄くすれば導電性が保たれるという既知の知見と実質的に変わらず、別の基準で決めたにすぎないとした。

2つの公報は同じ撮像の技術分野で、画素と増幅器という構成も共通する。組み合わせるきっかけがあり、容易に思いつけるとした。

相手の製品がこの要件を満たすと認める証拠はなく、特許の範囲に入らないので、控訴を退けた。

この判断漏れは結論に影響し得る違法だとして、審決を取り消した。

水中で切る過去の発明で示された温度と量の条件を、文献に載っていた空気中で切る方式に当てはめることは、専門家なら簡単に思いつけたと判断した。

このため、同じ発明がすでに書かれていたとした特許庁の判断は誤りで、請求項1〜3の取消決定を取り消した。

専門誌の工法でも掘りながら地盤の状況を把握し、施工に生かしているので、この特許の発明は簡単に思いつけるものだと判断した。

会社が同じ日に出した別の特許では瞬間の電流値で地盤を判断していたことなどから、会社の主張は採用できないとして、請求を退けた。

薬事法と商標法では分類の目的が違うので、薬事法で医薬品として承認されていなくても結論は変わらない。特許庁の判断は取り消した。