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石田 一郎

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
26件うち裁判長 6件
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担当裁判

26件
判決法廷結果本人の立場
1976.08.06 東京高裁 第一一刑事部市長選前の匿名文書と「事実をゆがめる」

有罪の判断は維持したが、動機に私情を超えた面があり選挙結果にも影響しなかったことなどから刑が重すぎるとして一審判決を取り消し、禁錮6月、執行猶予2年とした。

東京高裁 第一一刑事部
—賛成
1974.07.31 東京高裁 第十一刑事部大使館襲撃の計画者と凶器準備集合罪

一審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した。被告人側の主張(証拠の扱いや事実の誤りなど)は退けた。

東京高裁 第十一刑事部
—賛成
1974.01.21 東京高裁 第十一刑事部わいせつフィルム販売と途中の確定判決

販売の回数や量、執行猶予中の犯行などから責任は重いが、恐喝の被害の示談や的屋団体からの離脱も考慮し、懲役1年4月とした。

東京高裁 第十一刑事部
—賛成
1973.04.23 東京高裁 第十一刑事部飲酒検問と警察官への暴行

酒の臭いがするのに降車せず急に発進しようとしたので、止めるためにエンジンを切ろうと車内に手を入れたのは正当な職務だ。

東京高裁 第十一刑事部
—賛成
1972.12.06 東京高裁 第一一刑事部故意に負傷させた運転者の救護義務

処分逃れのため被害者を引きずった悪質さや罰金前科7回を考えると、示談成立や反省を考慮しても一審の刑はやむをえないとした。

東京高裁 第一一刑事部
—賛成
1972.09.25 東京高裁 第一一刑事部暴力犯罪の「常習」の判断材料

器物損壊の前科と今回の犯行は、場所が同じで、壊された物も同種で、やり方も酷似し、時期も近いことが常習の根拠になると認めた。

東京高裁 第一一刑事部
—賛成
1970.04.20 東京高裁 第七刑事部月賦販売の脱税と起訴内容の増額

帳簿が整っていない脱税事件では、期首と期末の財産の増減から最低限の所得を算出でき、間接証拠を使った推計も経験則に反しなければ許される。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1970.02.25 東京高裁 第七刑事部法人税の脱税に必要な認識の程度

ただし仮払金など一部の金額に事実の誤りがあるとして一審判決を取り消し、改めて会社を2年度分それぞれ罰金300万円と100万円とした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.12.17 東京高裁 第七刑事部結納金に混じった強奪金の還付

現金は一度渡ると返還請求が難しいうえ、結納金として事情を知らない両親に渡った経緯からも、4万円を返すべき理由が明らかとは言いにくく、返還の言い渡しは誤りだ。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.10.20 東京高裁 第七刑事部さけの密漁と「採捕」の意味

一審の無罪判決を取り消し、2人を罰金2万円、1人を罰金1万円とし、使った網を没収した。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.09.29 東京高裁 第七刑事部防衛庁襲撃と角材の凶器準備集合

この罪は社会の平穏を脅かす危険も処罰の理由だとした。角材は使い方で人を殺傷できるので凶器に当たり、一審の刑は軽すぎるとした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.09.17 東京高裁 第七刑事部映倫通過の映画「黒い雪」のわいせつ性

映倫の審査通過でわいせつ性は消えない。ただ発足以来16年間起訴例がなく、上映が許されると信じた相当の理由があり、犯罪の故意がないとした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.06.25 東京高裁 第七刑事部国税の捜索と許可状の提示

成人のAが立ち会っており捜索に違法はなく、正当防衛の主張は前提を欠く。違法と信じたとの主張も退け、控訴を棄却した。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.06.16 東京高裁 第七刑事部電話柱のビラ貼りと表現の自由

電話柱1本に2枚でも処罰でき、起訴が特定の思想の弾圧を狙ったものとも認められないとして、控訴を退け、有罪を維持した。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.04.16 東京高裁 第七刑事部空港トイレのダイナマイト爆発

多数の命を奪いかねない計画の危険性や、重傷者が出た被害の大きさから一審の刑は軽すぎるとして、一審判決を取り消し、無期懲役とした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1968.11.13 東京高裁 第七刑事部芸術作品の「千円札」と表現の自由

誤認の危険は作品自体から客観的に判断し、作者の意図には左右されない。芸術表現でも公共の福祉に反することは許されず、処罰は憲法に反しない。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1968.09.30 東京高裁 第七刑事部警職法反対の職場大会とあおり罪

目的は勤務条件でなく法案への反対という政治的なもので、規模や手段からも刑罰に値する違法性がある。処罰の規定は憲法に反しない。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1968.02.12 東京高裁 第七刑事部助手の誘導で後退した運転手の責任

運転手は事前に現場を確認し、ミラーを見ながら徐行しており、進路に多少の誤りがあっても、助手が柱の前に立っているとは予測できなかった。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1967.12.11 東京高裁 第七刑事部所在不明だった証人の供述調書

調書は所在不明を理由に調べたものなので、法廷の証言と食い違っても「特に信用できる事情」の有無は問題にならず、どちらを信じるかの問題にとどまる。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1967.11.29 東京高裁 第七刑事部未決勾留の日数はいつから数えるか

刑事訴訟法は勾留期間を請求の日から数えると定めており、刑法の算入で別に扱う合理的な根拠はないとした。検察官が挙げた最高裁判例は本件に適切でないとした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成

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