沢田 竹治郎

証拠の示し方の不備は二審で主張されておらず、上告で新たに持ち出すことはできないとした。上告を退け、勾留日数のうち180日を刑に算入した。

今回の抗告は、元の決定の憲法判断を問題にするものではなかった。そのため、最高裁に抗告できる場合に当たらないとした。

証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。

判決の全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

二審が採らなかった証拠などをもとに事実の認定を責める主張も、上告の正式な理由にはならないとした。

弁護人の主張は、証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

Bの憲法違反の主張も、これまでの判例どおり理由がないとして、二人の上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

執行猶予を付けるかどうかも二審の判断に任されている。残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならない。

裁判官全員が同じ意見だった。

言渡し期日に弁護人が来なかったとしても弁護活動を制限したことにはならないとして、上告を退けた。

これは最高裁大法廷の過去の判例のとおりだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定だった。

以上から上告を退けた。この決定は裁判官全員一致の意見だ。

一審は自白だけでなく他の証拠も合わせて有罪と認めていた。写真も実況見分の記録と一緒に正式に証拠調べがされていたとして、主張を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

関連する法令が続けて廃止されても、廃止前の行為には行為当時の法令で罰する趣旨であり、臨時物資需給調整法も失効していなかったので、上告を退けた。

弁護人と被告人本人の主張は、どちらも最高裁に上告できる理由にあたらず、法令違反も見当たらないとして、上告を退けた。