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沢田 竹治郎

さわだ たけじろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1952年8月1日年
出身の職
裁判官前職:行政裁判所長官
収録判決
2,161件うち裁判長 484件
個別意見
22件意見 9・少数意見 9・補足意見 2・反対意見 2
大法廷
274件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,161件
判決法廷結果本人の立場
1951.05.10 第一小法廷 判決窃盗事件の刑の重さへの不服

この判決は裁判官全員一致の意見だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 判決食糧管理法の合憲性と上告理由

以上により、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 判決詐欺事件の上告と上告できる理由

当時の刑事手続の臨時の法律では、これらは最高裁に上告できる理由にならないため、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定共犯者との量刑の差と理由の説明

それは手続の誤りを言っているにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定盗品売買のあっせんと上告理由

上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するよう決定した。裁判官全員一致の意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定旧たばこ専売法の違反と新法施行

憲法違反という主張も、中身は手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。最高裁に不服を申し立てる理由にはあたらないとして、退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定物価統制令違反事件の上告棄却

最高裁での裁判費用は全部被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定盗品売買の仲介事件の上告

被告人の主張も事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定窃盗事件の上告を退けた決定

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定傷害・窃盗事件の上告棄却

記録を調べても、職権で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。この決定は裁判官全員一致だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定管轄違いの第一審判決と上告

職権で二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとも認められないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定価格指定の廃止と物価統制令違反の処罰

犯罪の成立後に価格指定の告示が将来に向けて廃止されても、刑罰まで廃止されるわけではないとする大法廷の判例があるとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定控訴審が自分から調べるべき範囲

控訴審は、控訴の理由として書面で主張された点を調べれば足り、それ以外を自分から調べる義務はないとした。この主張は二審でされていなかった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定食糧管理法違反事件の上告棄却

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定労働基準法違反事件の上告棄却

判決を取り消すべき特別な事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定窃盗事件で事実誤認を訴えた上告

上告の主張は結局事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定窃盗事件で寛大な刑を求めた上告

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 判決新聞の性的な記事とわいせつの意味

刑が重すぎるという主張は二審の裁量の問題であり、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.10 第一小法廷 決定控訴棄却判決と証拠の記載

二審は証拠を全体として見て強姦とけがを認めており、証拠の使い方に違法はなく、判例違反の主張も実際は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.02 大法廷 判決追放審査前の選挙運動と選挙犯罪

取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。

大法廷
判決
棄却賛成

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