古河 謙一

どちらからも「フィット」という読み方と「ぴったり合う」という意味が生じ、商品も重なるので両商標は似ているとし、審決は正しいと結論づけた。

特許庁は、審決で初めて文献を示したが、一体で作る技術がよく知られていることは事前に通知していた。そのため出願人に対する不意打ちではないとして、請求を退けた。

打球から目を離した点などで観客側の過失を2割とし、免責条項は合意がないとして適用せず、球団のみに約3358万円の支払いを命じ、市と管理会社の責任は否定した。

更新処分は一般運転者とした部分だけ取り消せる。免許証交付の義務付けは、更新申請に対する訴えに準じて扱い、行政事件訴訟法37条の2第1項の要件はいらない。

組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。

症状は検査結果などから頸髄損傷とは認められず心因性の可能性が高く、事故との間に補償の対象となる因果関係は認められない。

担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。

告訴状の不受理は国民の権利義務を直接形づくったり確定したりしないので、取消訴訟で争える行政処分に当たらない。

侵害部分の寄与を2割とみて、賠償は講師に約21.6万円、出版社に約3.8万円とした。販売部数や回収の状況などから謝罪広告は必要ないとした。

商標は「自然健康館」と合わさって初めて出所を示すため全体で比べるべきで、それを含まない相手の標章とは呼び名、意味、見た目のいずれも異なる。

他の多数の特許を適切に管理していても万全の注意とはいえず、却下処分は適法として会社の請求を退けた。

挨拶状の同封による名誉毀損に30万円、正当な理由のない素行調査と報告書の証拠提出によるプライバシー侵害に10万円の賠償を命じた。

音量調整の特許は、既存の2つの技術から容易に思いつけるため無効とされるべきで、権利を行使できない。

賠償額は輸入販売会社に約3979万円、2社連帯で約162万円とし、輸入販売会社は特許使用料相当額を基準に算定し、その余の請求は退けた。

特許の発明は、公開済みの地図ソフトのマニュアルから専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきだとした。

改変済みの写真をそのまま転載しても権利侵害で、確認を怠った過失もある。写真を使う必然性がなく、写真が従の関係でもないので正当な引用でもない。

特許は無効にされるべきもので権利を行使できないとして、測量会社の確認請求を認め、差止めと損害賠償の請求を退けた。

この容器がないと工場への納入が難しいため、納入したアルミの売上約72億9千万円を基準とし、その1%を賠償額とした。

取引先は事前の経緯から一方の言い分と受け取れ、新聞社に告げた内容も真実で、虚偽の告知とはいえないとして、大日本除蟲菊の請求も退けた。

賠償は、訴訟を弁護士らに頼む費用のうち50万円を損害と認め、遅延分の利息とともに支払いを命じ、それを超える請求は退けた。