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山田 作之助

やまださくのすけ

元最高裁判所判事

就任
1960年12月27年
退官
1966年4月21日年
出身の職
弁護士前職:神戸弁護士会所属弁護士
収録判決
1,377件うち裁判長 1件
個別意見
52件少数意見 23・反対意見 12・意見 11・補足意見 6
大法廷
105件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,377件
判決法廷結果本人の立場
1962.12.12 大法廷 判決他人の船の没収と憲法

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Hへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

少数意見山田作之助の意見 高木常七判事も少数意見

没収の点についての意見は、昭和37年11月28日の大法廷判決で述べた自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.12.12 大法廷 判決第三者の物の没収と徳之島の密輸

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

意見山田作之助の意見 入江俊郎判事・藤田八郎判事も意見

持ち主でない被告人への没収は、その物の占有を奪うにすぎないと述べた。単に占有していただけの被告人に貨物の価格全額の支払いを命じるのは筋が通らず、違法だとした。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と憲法

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

少数意見山田作之助の意見 高木常七判事・藤田八郎判事も少数意見

同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)で述べた自身の少数意見と同じ趣旨だとして、関税法118条を旧関税法83条と読み替えたうえで引用した。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人B所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

少数意見山田作之助の意見 高木常七判事・藤田八郎判事も少数意見

関税法118条自体は有効であり、被告人への判決の効力は裁判の当事者でない第三者には及ばないと述べた。第三者の所有権が侵害されるという上告の前提が誤っているので、上告を棄却すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.09.14 第二小法廷 判決他人名義の登記と買主の責任

原告は事情を知らない第三者に無効を主張できず、買った2人がこれに当たるかを審理しなかった原判決は違法だ。

意見山田作之助の意見 河村大助判事も意見

Eは原告のためと示さず自分を買主として契約したので、特段の事情がない限りE自身が所有権を取得し、原告に移す義務を負うにとどまると述べた。二重売買と同じ考え方で原告は登記を得た買主に所有権を主張できないとし、理由は異なるが破棄の結論には賛成した。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1962.06.13 大法廷 判決払いすぎた利息は元本に回せるか

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

反対意見山田作之助の意見 横田喜三郎判事・池田克判事・奥野健一判事・五鬼上堅磐判事も反対意見

現行法は旧法の「裁判上無効」を「無効」に改めており、高利を制限する理想に一歩近づくよう解釈すべきだと述べた。条文が変わったのに旧法時代の判例と同じ結果になる解釈はとらないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1962.05.02 大法廷 判決交通事故の警察への報告義務と黙秘権

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

補足意見山田作之助の意見 奥野健一判事も補足意見

奥野意見に賛成したうえで、事故を最初に知る運転者に即時の通報を求めるのは迅速な救護や交通整理のために当然だと述べた。通報義務違反に軽い制裁を科す道路交通取締法の規定は憲法38条1項に反しないとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1962.03.07 大法廷 判決新警察法の有効性と警察予算の支出

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

反対意見山田作之助の意見 斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も反対意見

一審と二審は実質的に門前払いをしたもので、請求の中身を判断して棄却する判決とは質が異なるため、単に上告を棄却すると判決の効力の範囲に混乱が生じかねないと述べた。二審判決を破棄して請求を棄却すべきであり、そうしても住民を不当に不利に扱うことにはならないとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1961.12.20 大法廷 判決占領期の出頭要求の拒否と免訴

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

意見山田作之助の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高橋潔判事・島保判事も意見

憲法の令状などの保障は行政調査にも及ぶとし、調査に応じない者への制裁は軽い行政上の罰までしか許されないとした。10年以下の懲役・禁錮を科せる罰則は無効で、平和条約の発効で効力を失ったとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1961.12.13 大法廷 決定破産による債務免除と財産権

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

補足意見山田作之助の意見 池田克判事・垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

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大法廷
決定
棄却賛成
1961.07.31 第二小法廷 判決組合長名義の手形と組合員の責任

二審の判決を取り消し、組合員7名がそれぞれ約54万円と年6分の利息を支払うよう命じた。

反対意見山田作之助の意見 奥野健一判事も反対意見

奥野裁判官と共同の意見で、組合長名義の手形では、組合長以外の組合員に手形上の責任はないとした。名前が手形に出ていない人まで責任を負うとすると、不渡りの処分を誰に及ぼすかといった問題が生じ、手形取引の実情に合わないとも述べた。

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第二小法廷
判決
破棄自判反対
1961.07.19 大法廷 判決家を買った人による代物弁済の取消し

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

補足意見山田作之助の意見 下飯坂潤夫判事・奥野健一判事も補足意見

特定の物の引渡しを求める権利は、損害賠償の権利に変わり、債務者が財産のない状態になったときに取消しの対象になると述べた。分けられない物では全部を取り消して物自体を返させるのが原則だが、本件は抵当権の登記が消されて元の状態に戻せない特別な場合なので、結論は多数意見と同じだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成

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